| Project Area | Establishment of Child Poverty Research |
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| Project/Area Number |
22H05099
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Transformative Research Areas (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Review Section |
Transformative Research Areas, Section (I)
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
松本 伊智朗 北海道大学, 教育学研究院, 名誉教授 (20199863)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 強士 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (30611107)
佐々木 宏 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (50322780)
後藤 澄江 日本福祉大学, 福祉社会開発研究所, 研究フェロー (60247674)
上山 浩次郎 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (60751089)
所 道彦 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (80326272)
喜屋武 ゆりか 沖縄大学, 健康栄養学部, 准教授 (90846461)
田中 智子 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (60413415)
中塚 久美子 大阪電気通信大学, 共通教育機構, 准教授 (91041036)
山野 良一 沖縄大学, 人文学部, 教授 (50618600)
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| Project Period (FY) |
2022-06-16 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2026)
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| Budget Amount *help |
¥29,380,000 (Direct Cost: ¥22,600,000、Indirect Cost: ¥6,780,000)
Fiscal Year 2026: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2025: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2024: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
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| Keywords | 貧困 / 子どもの貧困 / 地域 / 家族 / 子ども |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、貧困と地域特性（経済・地理・気象・人口動態・社会資本等）の関連を解明することである。地域特性とは、地理条件や気象といった地理的特性、都市規模や地域資源、政治ガバナンスといった行政的特性、地域の結びつきや住民活動の活発さなどの社会資本（social capital）の強弱や、私立学校や私立高校の割合など教育市場の偏り、大学等の進学割合や新卒就労率などの労働経済状況、地区内の経済格差、三世代世帯やひとり親世帯の割合などの家族形態の違いなどの社会特性を指す。これらの検討を行うために、全国の自治体で行われている「子どもの貧困調査」の個票データを二次利用し、分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、自治体が実施した子どもの貧困に関する調査データを統合することにより、1)日本における貧困の地域的分布を地区単位で把握し、2)貧困の影響の地域差、および3)地域特性による貧困の緩和要因・強化要因を探ること、また、4)それらが諸外国の貧困と異なるのかを明らかにすることである。
2024年度の計画は以下であった。①2022年度に行った各地域における「子どもの貧困調査」の結果の集計表レベルの比較分析を可視化し、その傾向を領域の全体会議にて共有し、リサーチ・クエスチョンを検討する。また、地域差を説明する分析軸となる地域特性を選定し、そのデータを収集する。②A01班から提供される子どもの貧困調査データベースを用いて、自治体の境界線以外の地域特性（例：都市規模、高等教育進学率など）による貧困の分析を進める。③厚生労働省「国民生活基礎調査」を用いて、貧困の分布と集中のパターンを検証する。④子どもの貧困と地域特性の関連に関して、新たに対象地域を設定して予備調査を開始する。
2024年度は、上記の計画に対して以下を行った。①各地の子どもの貧困調査の分析を継続し、2025年度の地域調査に向けたリサーチクエスチョンの検討を行った。②自治体の境界を越えた地域特性について、研究会を開催し意見交換を行った。③貧困の分布と集中について検討を行い、貧困集中地域である大阪西成区で予備調査を行った。④2025年度の調査に向けた研究会を開催し、地域特性による生活様式の際に着目した分析枠組みの可能性について検討を行った。また調査地域の検討を行い、北海道東部地域での調査の可能性について検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度に、研究代表者の長期疾病による研究中断があったため、全体的に研究の遂行はおくれている。2024年度は貧困集中地域における予備調査を実施したこと、複数回の研究会を開催し、地域におけるインテンシヴな調査の実施について準備が進められたことから、研究の進捗について進展があった。
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| Strategy for Future Research Activity |
各地域で行われている「子どもの生活実態調査」の二次分析を行い、地域的条件と子ども・家族の貧困の関連を検討するという、本研究の目的に変更はない。今後は、現在遅れている比較研究のための分析枠組みの設定について検討を行い、二次分析を進めて行く。また、いくつかの調査地域を設定し、現地でのヒアリング調査を実施し、地域生活の特徴と関連付けて分析を行う予定である。具体的には、北海道東部地域、沖縄島嶼部、愛知、大阪などの人口集住地域における調査を実施して、貧困の地域特性と子育てについてより具体的な分析を進める。
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