貧困研究の実装フィージビリティの理論的・実証的研究
| Project Area | Establishment of Child Poverty Research |
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| Project/Area Number |
22H05101
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Transformative Research Areas (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Review Section |
Transformative Research Areas, Section (I)
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
末冨 芳 日本大学, 文理学部, 教授 (40363296)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮本 太郎 中央大学, 法学部, 教授 (00229890)
山野 則子 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 教授 (50342217)
黒河 昭雄 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 講師 (60648450)
堀江 孝司 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (70347392)
両角 達平 日本福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (10831703)
栗原 和樹 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特任研究員 (70981794)
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| Project Period (FY) |
2022-06-16 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥26,130,000 (Direct Cost: ¥20,100,000、Indirect Cost: ¥6,030,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
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| Keywords | 子どもの貧困 / 若者の貧困 / 政策提言 / 社会実装 / 貧困学 / 貧困政策 / こども政策 / EBPM / 政策提案 / 世論 |
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| Outline of Research at the Start |
（子どもの）貧困対策でもエビデンスに基づく政策決定（EBPM）の必要性が強く求められるようになっている。実際の政策決定プロセスにおいては、科学的なエビデンスから実装に至るまでには、多数のアクターが的確に動く必要があり、また、財源・人材の確保、法的整備、建設的世論の形成が必要である。個人のプライバシーや人権の侵害などを回避する倫理的検討も必要である。本研究は、1)実装を実現するためのアクター間の協働関係の構築、2)建設的世論を形成するための方法論、3)財源、人材、行政的・法的整備の在り方、4)貧困政策の倫理的側面の検討を、（子どもの）貧困政策全体およびそれぞれの政策エビデンスについて行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究初年度であった2022年度は、5年間の研究計画のうち前半期にあたる3年間の研究計画を立案した。そのうえでこれまでの貧困研究の研究成果を社会実装するための方略を立案した。具体的には、2023年度以降の報道関係者、国会議員とのインタラクションを可能とする調査・研究会・シンポジウム等の企画立案である。
本年度は、報道関係者調査にむけた、日本国内における貧困に関する報道がどのような特徴を有しているのか、水島宏明上智大学教授を招いた研究会を実施した。日本では、貧困がどの人も直面しうる課題であり改善されるべきものという視点は薄く、生理の貧困やヤングケアラーブームに代表される局所的な関心に偏る傾向があることが把握された。
またどのような「子どもの貧困」が援助に値する貧困ととらえられるのか、ビネット調査を用い、オンラインで約7000人の対象者にアンケート調査を実施した。ビネット調査は、貧困者の事例を提示し、回答者にその貧困者に対する支援の必要性や妥当性について尋ねる手法である。今回の調査では3歳～18歳の子どもたちを想定し、親の就労状況、家計所得などについて、異なるパターンを提示し、調査を実施したところである。
詳しい分析は2023年度に実施される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画した通り、2022年度は5年間の研究期間の前半期の全体計画を立案し、当初予定通り、報道関係者調査とビネット調査を実施している。
また2023年度には国会議員調査の設計実施および自治体調査の設計（可能なら実施）等の計画も具体的に立案されており、すみやかに実施可能である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は(1)ビネット調査の分析・効果を行い、学会報告・論文投稿を行う。また分析結果に関する公開研究会を実施する。(2)国会議員調査を行い、公開研究会や与野党国会議員への政策提案活動などを行う。この際、朝日新聞・東大調査などの主要な国会議員調査を参照しながら、本研究にふさわしいテーマ性の高い調査を実施する。また設問の意図を十分あきらかにしながらビネット調査と同様の項目を盛り込むことも検討する。(3)報道関係者調査については、まず主要新聞・放送者の記者の個別インタビューののち、子どもの権利や貧困はすべての人が陥りうる社会課題であり根絶されるべき人道問題であるという視点からの報道がいかにして可能となりうるのか、グループフォーカスインタビューを実施する。
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Report
(1 results)
Research Products
(7 results)
