外国ルーツと貧困の交互作用が子どもに及ぼす影響の分析

Planned Research

Project Area	Establishment of Child Poverty Research
Project/Area Number	22H05102
Research Category	Grant-in-Aid for Transformative Research Areas (A)
Allocation Type	Single-year Grants
Review Section	Transformative Research Areas, Section (I)
Research Institution	Toyo Eiwa University
Principal Investigator	山本直子東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 講師 (10817208)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	千年よしみ国立社会保障・人口問題研究所, 国際関係部, 特任主任研究官 (00344242) 周燕飛日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (00605298)
Project Period (FY)	2022-06-16 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥11,960,000 (Direct Cost: ¥9,200,000、Indirect Cost: ¥2,760,000) Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000) Fiscal Year 2023: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000) Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Keywords	外国ルーツの子ども / 貧困 / 子育て / 外国につながる子供 / 移民の子ども / 外国にルーツを持つ世帯 / 子どもの貧困 / 外国籍 / 外国につながる子ども / 外国人
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、外国にルーツを持つことと、貧困に関連する要素が複合的に作用することによる子どもへの影響を明らかにすることである。外国にルーツを持つことと貧困の交互作用を明らかにするとともに、家族の状況、居住地域の特性（貧困率、都市の規模や外国人居住率）、地域や学校における外国人支援施策やサービスの充実度、エスニック・コミュニティの有無などが媒介することによって、子どもへの影響がどのように緩和/ 強化されるかを検証し、外国にルーツを持つ子どもの不利のメカニズムを解明する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、領域全体で共有する「子どもの貧困調査データベース」を利用して、外国にルーツを持つこと（移民であること）と貧困に関連する要素が複合的に作用することによる子どもへの影響を明らかにすることである。研究計画の１年目にあたる本年度は、外国ルーツの世帯の状況が、外国にルーツのない世帯（日本人世帯）と比較してどのような特性があるかという点について、家族および地域の観点から全体的な傾向を把握することを目的として研究を行った。2022年３月までに１回の領域会議（対面）と３回の班会議（オンライン）を実施し、以下の点について検討を進めた。１．「子どもの貧困調査データベース」を「子どもの貧困調査研究コンソーシアム」を通じて入手し、データの整理および「外国ルーツの子ども」の変数作成および分析方法に関する検討を行った。２．日本および海外の研究動向を探るため、文献調査を行い、12月に報告会（オンライン）を開催した。３．外国人支援団体およびエスニック教会で、ヤングケアラーの実態や、大学への進学実態に関するインタビュー調査を実施した。2022年12月に開催された公開シンポジウム「貧困と地域－子どもの生活実態調査からみえてくるもの―」では、首都圏のデータを利用し、子どもの生活困難の状況（具体的には、母親の就労状況、勉強を教えてくれる人の有無、学習塾や家庭教師に通う日数、医療受診、放課後の過ごし方など）をMAP上に視覚化して地域差を示し、研究の進捗状況の報告および国内の研究者との意見交換の機会を得た。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2026年を最終年とする本研究計画の中で、2022年前半～2023年前半の期間は第一期として、両親の国籍、家庭内で使用する言語、両親の学歴、両親の就労形態によって、子どもの学力、進学率、健康、自己肯定感、友人関係、いじめ、不登校傾向、所有物、放課後の過ごし方等などの差に関する分析を行うこととしていた。研究は順調に進んでおり、当初の計画どおり、第一期の目標であるシンポジウムでの報告に向けた準備が整いつつある。第一期の研究の計画は、予定どおり順調に進展している。
Strategy for Future Research Activity	2023年９～10月頃に、第一期の成果の報告としてシンポジウムを開催する予定である。現在、開催に向けて登壇者やパネリストの調整を行っている。シンポジウムでの報告の後、本研究は第二期として、地域の特性による差の分析に入る予定である。具体的には、地域の日本語指導員の数、医療通訳の有無、外国につながる児童向けのプレスクールの有無、高校受験における外国人優先枠の数等による影響を明らかにする計画である。研究は当初の予定どおりに進める。