| Project Area | Establishment of Child Poverty Research |
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| Project/Area Number |
22H05103
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Transformative Research Areas (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Review Section |
Transformative Research Areas, Section (I)
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| Research Institution | Waseda University (2025)
Kitasato University (2022-2024) |
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Principal Investigator |
可知 悠子 早稲田大学, 人間科学学術院, 准教授(テニュアトラック) (10579337)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 承彦 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 社会医学研究部, リサーチアソシエイト (10711369)
山岡 祐衣 東京科学大学, 大学院医歯学総合研究科, プロジェクト講師 (20726351)
酒井 厚 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (70345693)
藤原 武男 東京科学大学, 未来社会創成研究院, 教授 (80510213)
村上 慶子 東北大学, 東北メディカル・メガバンク機構, 非常勤講師 (40709200)
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| Project Period (FY) |
2022-06-16 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥26,130,000 (Direct Cost: ¥20,100,000、Indirect Cost: ¥6,030,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
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| Keywords | 子どもの貧困 / 児童虐待 / 新型コロナ / 健康 / 幼少期の逆境体験 / 外国籍 / 障害 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、子どもの貧困と健康との関連について、①貧困と子どもの健康をつなぐ「経路」、②子どもの健康問題から派生する不利、③家族の健康問題から派生する不利の三つの観点から分析を行うことを目的とする。
「経路」には幅広い領域（労働、社会福祉、ジェンダーなど）が関わるため、分析においては、本領域研究の他班の学術領域の研究者と協働しながら、学際的な視点でモデルを構築する。また、分析から得られた知見を踏まえ、貧困と子どもの健康をつなぐさまざまな「経路」のうち、どこにアプローチするのが最も有効かつ現実的な政策なのかを検討する。さらに、検討された政策案について、自治体や支援団体と協働しながら実装に挑む。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の長期的な目的は、子どもの貧困と健康との関連について、①貧困と子どもの健康をつなぐ「経路」、②子どもの健康問題から派生する不利、③家族の健康問題から派生する不利の三つの観点から分析を行い、知見を蓄積していくことである。子どもの成長や地域差といった時間的・空間的な要素を考慮しながら、立体的にメカニズムを理解することが、効果的な介入の実施には不可欠である。
過去3年間では、「子どもの生活実態調査」等のデータを用いて12件の分析を行い、そのうち6編は論文として受理され、2編は現在投稿中である。今年度は、新たに4編の論文が受理された。広島のデータを用いた分析では、幼少期の逆境体験の文脈に基づき、母親が自身の子ども時代に親の離婚を経験していることが、小学5年生または中学2年生の子どものメンタルヘルスに影響を及ぼしているか、またその関連が母親の学歴を媒介しているかを検討した。東京のデータを用いた分析では、親の国籍が子どものインフルエンザワクチン接種に関連しているかを検討した。三つの都県のデータを用いた分析では、親の虐待に対する許容度が、虐待の次世代への連鎖にどのように関連しているかを明らかにしようとした。また、東京都足立区のデータを用いた分析では、コロナ禍におけるコミュニケーションの方法が、中学生の肥満とどのように関連しているかを検討した。
こうしたデータ分析を通じて知見を積み重ねると同時に、得られた知見を社会にどう還元していくかについての理解を深めるため、本年度は、政策提言に関わる団体や個人を講師として招いた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度においては、4編の論文が受理され、5件の分析および論文執筆が進行中であり、知見の蓄積が着実に進展している。 また、これまでに蓄積した知見を社会に還元する方法を検討することを目的に、研究者の行動指針に関する新たな取り組みを開始した。具体的には、日本医療政策機構（HGPI）や日本財団など、政策提言の分野で活動する実務家を講師として招き、次のテーマでセミナーを開催した：エビデンスベースドアドボカシー、エビデンスの社会実装に向けて、 HGPIのシンクタンクとしての役割と意義、日本財団の取り組み。各セミナー後には質疑応答を実施し、研究者が政策提言にどのように関与すべきかについて議論を行った。
本取り組みを通じて、研究成果は論文の執筆のみでは社会に十分に還元されにくい一方で、政策提言に関わるには相応の時間と労力が必要であることが確認された。加えて、研究と政策の接点に立つ専門人材との連携が、知見の社会実装を進める上で重要であることが明らかとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、様々な自治体で実施された「子どもの生活実態調査」およびその他のデータの分析を主に行う。現時点で、分析を進めている研究や投稿中の論文原稿の受理を目指す。2025年から新たに東京大学・東北大学（クロスアポイントメント）の村上慶子准教授をメンバーに追加し、貧困の世代間連鎖に関する研究を進める。同時に、政策提言等の社会への還元に向けた取り組みも推進していく。こども家庭庁のこどもの貧困担当との連携を模索していく予定である。
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