日本占領と戦後保守外交の構造に関する総合研究ー敗戦から安保改訂までー

Research Project

Project/Area Number	01450077
Research Category	Grant-in-Aid for General Scientific Research (B)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Politics
Research Institution	University of Tsukuba
Principal Investigator	進藤榮一 (進藤栄一) 筑波大学, 社会科学系, 教授 (70041093)
Project Period (FY)	1989 – 1991
Project Status	Completed (Fiscal Year 1991)
Budget Amount *help	¥2,800,000 (Direct Cost: ¥2,800,000) Fiscal Year 1991: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000) Fiscal Year 1990: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000) Fiscal Year 1989: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Keywords	日本占領 / 保守外交 / 戦後外交 / 戦後史 / 戦後政治
Research Abstract	本年度は当初予定に従い、特に日本占領以後の時期に焦点を当て、1960年安保(日米安全保障条約)改訂に至る政治外交過程の解明に力を注いだ。とりわけ、1991年10月に公開されたみ務省外交文書(第11回公開分)は、たまたまこの時期のハイライトとしての1953年の池田、ロバ-トソン会談と、その後の保守外交の展開に及んでおり、1990年公開分(日米安保改訂関連)を合わせて、当該研究の進展にプラスしたことは幸いであった。また、ダワ-・マサチュセッツ工科大学教授の好意により、鈴木源吾文書を閲読できた。これらを中軸のひとつとし、これまでの数次の、保守政治家との聞取りを基礎に、1951年以後、1960年安保改訂に至る歴史の多様な疑問の解明を急いだ。また、旧ソ連の党関係の機密文書の解明がたまたま平成3年末から始まり、現存の、米国側資料にのみ(加うるに若干の日本側資料)依存する戦後史の解明の限界が大きくとり払われる道が開けた。すでに1955年〜1956年の北方領土返還交渉〓過について詳しい事実と論文が出始めているのがそのあらわれだろう。また、本年度9月より再刊された『芦田均日記』の校訂(初版本の註記を中心とする校訂)過程を通し、いわゆる“吉田外交史観"への過度な依存からの脱却の手がりが補強された。研究成果は、印刷、取りまとめになお若干の時日を必要とするため、1992年5月初旬に発表されよう。