日本の輸出構造転換のシステム分析:我が国工業製品の高付加価値化戦略
| Project/Area Number |
01530066
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| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
商学・経営学
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| Research Institution | University of Shizuoka |
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Principal Investigator |
堀内 義秀 静岡県立大学, 経営情報学部, 助教授 (30209283)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大平 純彦 静岡県立大学, 経営情報学部, 講師 (20194285)
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| Project Period (FY) |
1989
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1989)
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| Budget Amount *help |
¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
Fiscal Year 1989: ¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
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| Keywords | システム分析 / 高付加価値化 / 輸出構造 / 日本的文化 / 工業デザイン / モデル分析 / 産業内貿易 / 製品差別化 |
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| Research Abstract |
日本の輸出構造の高付加価値化への転換について、ミクロレベルでの、企業レベルでの望ましい対応への提言を主眼としてシステム分析を行った。当初の計画である。(1)輸出関連企業の聴き取り調査、(2)日本、西欧等の諸国の工業製品のシステム分析、(3)日本の輸出構造転換のモデル分析(4)研究者、実務家を交えたシンポジウムのうち、まず(2)を、企業戦略にとどまらず工業デザイン、文化、生活の豊かさ、などまで含めた広範囲なシステム分析として実施した。
その結果、一般的に期待されているように、日本の企業が成功裡に行った中級品から高級品への転換の延長線上に今日の高級品から超高級品への転換を期待することは困難であることが判明した。即ち、高機能及び機能に比して割安な価格設定という従来の高付加価値戦略から変えて、感覚的及び機能的な価値を融合して新たな日本的工業デザインを生み出すような、発想のシステム的な転換あるいは新たな発想の創出が期待されることが仮説として浮かび上がって来た。
(3)については、先進諸国間の貿易が同一商品を相互に取引する産業内貿易の形態をとることが多いことから、産業内貿易を規定する要因について、クル-グマンが提唱した理論モデルを基礎として、マクロレベルでの実証分析を行った。その結果、製品差別化の能力が輸出構造の転換に大きな役割を果たすことが明らかになった。このことは日本の輸出構造を転換していく上で、ミクロの企業レベルの意思決定が重要な役割を果たすことを示唆している。
以上のような当初予期しなかった研究の展開のため、本研究では上記計画のうち(2)と(3)に集中することとし、仮説及びシステム分析や仮説の発見を行い、企業の聴き取りやシンポジウムは次段階計画に含め、引き続き研究を進めていくこととした。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)
