異常死体の検案の現状とその問題点、および将来の展望について

• Project/Area Number: 01570343
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Institution: Keio University
• Principal Investigator: 栗原 克由 慶應義塾大学, 医学部・法医学, 講師 (90138123)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 黒田 直人 慶應義塾大学, 医学部・法医学, 助手 (40161799) ; 村井 達哉 慶應義塾大学, 医学部・法医学, 助手 (80129692) ; 柳田 純一 慶應義塾大学, 医学部・法医学, 教授 (70049790)
• Project Period (FY): 1989
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1989)
• Keywords: 異常死体 / 異状死体 / 死体検案 / 検案 / 行政解剖 / 承諾解剖

Research Abstract

内因性急死や外表損傷の軽微もしくはみられない外因死では検案・解剖を専門とする監察医においても検案時では全く診断がつかない場合も多い。しかし我国においては一部の地区を除いて変死体以外の異状死体は検案のみで診断され、解剖されてはいない。したがって現状のままでは死因の不確実例、犯罪死の埋没、臓器移植などの異状死体関係諸問題は何ら改善されない。そこで異状死体の取扱われかたの異なる3地区で現状を調査し問題点を抽出し、将来のありかたを検討した。
東京都区部は監察医制度施行地区で1985年〜1988年に取扱われた異状死体は28332例。28名の監察医が検案・解剖に従事している。解剖は8530例で総数の30.1%。病死は17260例で解剖は6553例、38.0%。相模原市は非監察医制度地区であるが検案で死因究明が困難な場合、遺族の承諾を得て行政解剖に準じた承諾解剖をおこなっている特殊な市である。1989年は202例(司法解剖例は除く)。また検案は臨床医だけでなく法医学者も行なっている。承諾解剖は76例で総数の37.6%。病死は133例中解剖は56例、42.1%。法医学者が検案したのは34例あった。浦和市で1989年は149例(司法解剖例は除く)で病死87例、外因死62例。これらは全て検案だけである。東京都区部では検案時に死因究明ができず解剖して病死であることが判明した例は多く、また病死が疑われたが解剖の結果、外因死と判明した例も少なくはない。なかには他殺例もあった。解剖しなければ死因等が究明されない場合は多いはずであるにもかかわらず解剖が行なわれない理由(浦和市のように解剖を行なわない地区がほとんどである)をさらに調査し相模原市のような承諾解剖を全国に普及させたい。

Research Products

• [Publications] 栗原克由: "異常死体の検案の現状とその問題点" 日本法医学雑誌.