| Project/Area Number |
01602516
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Kyoto Institute of Technology |
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Principal Investigator |
河辺 聡 京都工芸繊維大学, 工芸学部, 教授 (60027802)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 克彦 京都工芸繊維大学, 工芸学部, 助教授 (10115983)
森田 孝夫 京都工芸繊維大学, 工芸学部, 助教授 (90107350)
西村 征一郎 京都工芸繊維大学, 工芸学部, 助教授 (50093357)
中野 正大 京都工芸繊維大学, 工芸学部, 教授 (70039783)
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| Project Period (FY) |
1989
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1989)
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| Budget Amount *help |
¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000)
Fiscal Year 1989: ¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000)
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| Keywords | 新住宅市街地 / 住環境 / 建築協定 / 住民参加 / 合意形成 / 環境誘導 / 住環境計画 |
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| Research Abstract |
新住宅市街地おいては、住環境を維持・増進するために建築協定などを締結した地区が多くなってきており、地区住民の合意形成を確保するための政策展開が必要となってきている。本研究は、新住宅市街地においての住環境形成に向けた住民活動と、環境誘導に対する合意形成の実態を調査・分析し、住民参加による環境形成活動を有効に機能させるような合意形成手法のあり方を検討したものである。そのために、次の項目について研究を進めた。1.土地区画整理事業によって開発されたニュ-タウンと、新住宅市街地開発法が期限切れとなったニュ-タウンにおける独立住宅地の用途変更や宅地分割等の実態を調査し、開発方式の違いにより住環境形成過程には特徴があることを明らかにした。2.1989年4月現在で建築協定が有効期限に達した全国の協定地区での協定の更新状況を調査し、52.9%の地区が更新していることや、更新を機会に実施された制限内容や協定区域の変更実態などを明らかにした。3.住民合意により建築協定を締結・更新した地区の居住者代表を調査対象として、建築協定に対する合意形成活動の実態を把握し、合意形成活動の内容と合意形成プロセスの特徴を、協定の締結背景や地区条件などの影響を踏まえて明らかにした。4.コ-ポラティブ住宅地での合意形成プロセスと住環境設計上の問題点を把握し、住環境形成過程におけるコミュニケ-ションの重要性を明らかにした。5.伝統的市街地(京都市)における市民によるまちづくり運動の実態を整理し、目標達成への動機づけや住民意識を理解したリ-ダ-の存在が市民運動の継続を促していることを把握した。以上の結果から、新住宅市街地において環境誘導に対する合意形成を促進するためには、(1)地区の魅力度、(2)リ-ダ-シップ・タイプ、(3)目標達成への動機づけ、(4)住環境の条件、(5)行政側の支援などが必要であることを明らかにした。
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