| Project/Area Number |
02201113
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
太田 裕 東京大学, 地震研究所, 教授 (40012900)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柳沢 馬住 東京大学, 地震研究所, 助手 (00012930)
塩野 計司 東京都立大学, 工学部, 助手 (30128574)
村上 ひとみ 北海道大学, 工学部, 助手 (10201807)
岡田 成幸 北海道大学, 工学部, 助教授 (50125291)
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| Project Period (FY) |
1990
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1990)
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| Budget Amount *help |
¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 1990: ¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
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| Keywords | 地域地震防災計画 / 緊急対策 / 地震時実態調査 / 対策資源 / 数理計画法 / AHP法 / LP法 / 最適戦略 |
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| Research Abstract |
本研究の主目的は現有地域地震防災計画について緊急時危機管理システムとしての問題点の抽出、発災時最適運用のためのオペレ-ショナルモデルへの展開を行なうことにある。この目的達成のため、以下の研究を実施した。(i)現有の地域地震防災計画に関する分析:地震発生直後の緊急・応急対策に重点をおいて、対象事項・重要性・実行可能性などを、地震動強さ・被災状況および地域がもつ防災対策資源量(人、物)との関係において分析し、問題点の抽出を進めた。(ii)既往調査資料の解析:1982年浦河沖地震、1983年日本海中部地震などについて、地震発生の実際時に地域行政体(市町村)が行なった諸対策に関する資料を解析し、オペレ-ショナル面から問題を整理し、モデル構築への方向を探った。(iii)オペレ-ショナルモデルの構成:以上を前段階研究として、『発災対応オペレ-ションシステムモデル』の基本構成を行なった。モデルの根幹をなす数理計画手法は、AHP法・LP法などである。
すなわち、本研究は、特に地震発生直後の緊急対策の在り方について注目し、現有の対策計画を分析し、問題点を抽出し、これに高い科学性を付与し、防災・減災への最適戦略を実行可能な形で提示しようとするものであって、本研究の達成が災害科学に寄与するところ少なからざるものがある、と確信する。
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