| Project/Area Number |
02201114
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
田崎 篤郎 東京大学, 新聞研究所, 教授 (60008183)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋元 良明 東京大学, 新聞研研究所, 助教授 (50164801)
三上 俊治 東洋大学, 社会学部, 助教授 (00114661)
吉井 博明 文教大学, 情報学部, 教授 (10146269)
小林 俊一 新潟大学, 積雪地域災害センター, 教授 (70001659)
水山 高久 京都大学, 農学部, 助教授 (00229717)
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| Project Period (FY) |
1989 – 1990
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1990)
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| Budget Amount *help |
¥14,000,000 (Direct Cost: ¥14,000,000)
Fiscal Year 1990: ¥14,000,000 (Direct Cost: ¥14,000,000)
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| Keywords | 災害情報 / 災害の予知・検知 / 情報伝達システム / 災害警報 / 土石流災害 / 津波災害 / 集中豪雨災害 / 雪崩災害 |
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| Research Abstract |
本研究は、自然災害のなかの(1)津波災害、(2)集中豪雨災害、(3)土石流災害、(4)雪崩災害の4災害について、災害情報の収集・処理・伝達過程の現状と問題点を把握し、警報を含む災害情報の発令・伝達を促進する条件や阻害する条件を明らかにし、災害情報伝達過程の迅速性、正確性を確保する方策を検討するために行われたものである。
1.予知・検知の技術・体制:自然災害科学の立場から、各災害の特性、予知技術や予・警報対策の現状、問題点と今後の改善の方策を検討した。この作業では、海外の類似研究の収集、災害歴をもつ地域や、予・警報対策が比較的整っている地域での現地調査などを行った。
2.災害情報の伝達システム:災害情報の収集や伝達体制・手査の現状と問題点を明らかにするため、典型的な地域の現地調査を行い、関係自治体・防災機関の災害情報収集・伝達システムの視察、関係者に対する聞き取り調査を実施した。また、津波災害に関しては、北関東、東北、北海道の太平洋沿岸自治体に対する調査を行った。雪崩災害については、雪崩情報の収集・伝達において重要な役割を果たしている「雪崩巡視員」に対する面接調査を行った。
3.災害情報の受容過程:警報や避難指示・勧告などの災害情報への住民の反応を調査し、(1)災害や防災体制の知識、(2)災害への不安感、(3)警報への一般的反応傾向、(4)災害警報の「空振り」に対するへの反応、(5)災害への備えなどを明らかにした。
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