| Project/Area Number |
02202132
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
大貝 彰 九州大学, 工学部, 助手 (10160433)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒瀬 重幸 八代工業高等専門学校, 助教授 (20153413)
菅原 辰幸 広島工業大学, 助教授 (60104072)
佐藤 誠治 大分大学, 工学部, 助教授 (70113412)
萩島 哲 九州大学, 工学部, 助教授 (70038090)
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| Project Period (FY) |
1990
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1990)
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| Budget Amount *help |
¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000)
Fiscal Year 1990: ¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000)
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| Keywords | 日韓比較 / 地方都市 / 用途地域制度 / 開発制限区域 / 市街地拡大 / 人口密度分布 |
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| Research Abstract |
本年度は、韓国の都市計画制度の特徴を日本のそれと対比しつつ把握し、これを踏まえて対象都市における市街地形成と用途地域の指定実態との係わりを比較分析した。以下に明らかになった点を挙げる。
1.韓国の土地利用規制制度の特徴:韓国の都市計画制度のうち、地域・地区制は日本とほぼ類似した体系をもちつつも、用途地域の中に日本にない緑地地域を含み、地区にも、空地地区、アパ-ト地区など、自然環境の保全と住環境整備に重きをおいた項目が多いこと。しかも開発制限区域という規制の強い区域制をもつこと。
2.市街地拡大化の比較:人口密度分布の変遷より、日本の3都市は、1970年代以降、60年代の既成市街地からの人口流出と、都心から延びる幹線道路及び鉄道沿線に、郊外へ低密度な市街地の拡散が進行していること。一方韓国の3都市は、都心部での高密度を維持しながら、それを核に150ー250人/haの高密度市街地を拡大形成させており、日本とは対照的な人口密度分布構造を有していること。
3.用途地域指定と市街地拡大化の係わり:日本の市街化区域と調整区域、韓国の開発制限区域とそれを除く区域の区域指定の比較、用途地域指定面積とその変化の比較、及び用途地域指定の空間配置の変化の比較を行い、日本では、指定面積が過大であること、現状追認的であるが、同時に都市内のネットワ-クに対応した指定であること。一方、韓国では、自然環境の保全と市街地の無秩序な拡大を防止する立場から、開発制限区域と緑地地域で市街地にがっちりと枠をはめ、その中での市街地形成を意図しており、このような制御システムを背景として、高密度市街地が拡大形成されている。
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