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環日本海域における国際環境の形成と変容に関する予備的研究

Research Project

Project/Area Number 02351008
Research Category

Grant-in-Aid for Co-operative Research (B)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field Politics
Research InstitutionNiigata University

Principal Investigator

渋谷 武  新潟大学, 法学部, 教授 (80018556)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 若林 芳樹  金沢大学, 文学部, 助教授 (70191723)
沢田 和彦  埼玉大学, 教養学部, 助教授 (70162542)
村岡 輝三  新潟大学, 経済学部, 教授 (60089977)
多賀 秀敏  新潟大学, 法学部, 教授 (30143746)
湯浅 赳夫  新潟大学, 経済学部, 教授 (00018095)
Project Period (FY) 1990
Project Status Completed (Fiscal Year 1990)
Budget Amount *help
¥4,500,000 (Direct Cost: ¥4,500,000)
Fiscal Year 1990: ¥4,500,000 (Direct Cost: ¥4,500,000)
Keywords環日本海 / 国際秩序 / 地域共同体 / 極東 / 東北三省 / 朝鮮半島 / 日本海 / 自治体の国際活動
Research Abstract

標記の研究課題について、政策提言を含む学際的な重点領域研究を目指す準備研究を行った。本年度は、申請書にも記載したように、情報整理、問題点の抽出、研究者間ネットワ-クの形成の三点に焦点をあわせて研究を遂行した。結果は、当初の予定をはるかに上回る成果を得た。研究分担者の個別研究とともに、月1回以上の研究会を開催し、情報整理、問題点の抽出を行うなかで、国際的な学術情報ネットワ-クの形成こそが急務であることがはっきりした。そのために、研究期間の後半は、来日中の中国ソ連韓国の研究者からの聞き取り調査を頻繁に行い、その数は16名に及んだ。その結果、情報を収集整理するとともに、本研究の中心になった新潟大学環日本海研究会が提議した「環日本海学術交流宣言」が、ソ連極東地域、中国東北三省から約二〇の研究機関が参加して成立した。参加機関は、現在も増え続けている。国内からも、協力する研究機関が名乗りをあげている。こうした成果を、活字化する努力も行った。上記の研究会報告・聞き取り調査を「平成2年度文部省科学研究費助成金総合B報告書環日本海域における国際環境の形成と変容に関する予備的研究」と題する489頁の報告書にまとめた。同様に、新潟大学環日本海研究会が協力した「環日本海交流圏フォ-ラム」の開催記録をまとめた。両書ともこの領域の研究報告としては世界初の本格的かつ学際的な報告書である。今後、再編集して単行本として発行する計画も検討されている。重点領域研究を遂行するにあたっては、研究者個々の研究を深化させるとともに、研究機関相互の不断の情報交流が一層必要とされる。さらに、本研究が対象とする地域内の行政機関、政策決定機関との情報交流も必要とされることがわかった。今後も、本年度に形成した国際的な学術ネットワ-クをより一層拡大充実させ、具体的な共同研究を遂行することが、今後の課題となろう。

Report

(1 results)
  • 1990 Annual Research Report
  • Research Products

    (5 results)

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All Publications (5 results)

  • [Publications] 多賀 秀敏: "環日本海研究への助走" 法政理論. 23. 334-353 (1991)

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  • [Publications] 村岡 輝三(〓照彦): "「環日本海圏」への提言" 世界. 549号. 154-168 (1991)

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  • [Publications] 渋谷 武: "「他者・自者肯定」思想の復権" サンサ-ラ. 1970年12月号. 228-233 (1990)

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  • [Publications] 渋谷 武,他: "環日本海域における国際環境の形成と変容に関する予備的研究" 渋谷 武, 489 (1991)

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  • [Publications] 金子 清,他: "環日本海交流圏フォ-ラム開催記録ー環日本海交流圏の発展をめざしてー(第1日目)" 新潟県・新潟市, 606 (1990)

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Published: 1990-04-01   Modified: 2016-04-21  

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