| Project/Area Number |
02451083
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| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
商学・経営学
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| Research Institution | University of Marketing and Distribution Sciences |
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Principal Investigator |
種田 明 流通科学大学, 商学部・経営学科, 助教授 (90146986)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
濱本 隆弘 流通科学大学, 商学部・経営学科, 専任講師 (20208599)
上田 義朗 流通科学大学, 商学部・経営学科, 助教授 (80203454)
高田 亮爾 流通科学大学, 商学部・経営学科, 助教授 (40206769)
森下 高治 流通科学大学, 商学部・経営学科, 教授 (60099611)
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| Project Period (FY) |
1990 – 1991
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1991)
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| Budget Amount *help |
¥3,100,000 (Direct Cost: ¥3,100,000)
Fiscal Year 1991: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 1990: ¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
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| Keywords | 国際的ネットワ-ク / 輸出代替工業化 / 高い経済成長 / 貿易摩擦 / 前近代的血縁・地縁 / 合弁企業 / 企業間関係・提携 / 東アジアの経済・社会の変容 / 日・韓・台大企業の国際的ネットワ-ク / 労働状態・勤労者の比較 / 下請・系列関係 / 資本・役員関係 / 経営組織とイノベ-ション / 技術革新と技術移転 |
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| Research Abstract |
この2年間の研究から、私たちは日本・韓国・台湾の大企業間における資本提携・役員派遣・技術提携・取引関係等による国際的ネットワ-クの構造と、ネットワ-ク形成の結果生じた東アジアの経済・社会の変容をかなりの程度調査見聞することができた。すなわち、日本を含む東アジアの高い経済成長の構造および基本要因は「輸出代替工業化」のなかにあり、工業化の過程で大企業のみならず中小企業にいたるまで前近代的血縁・地縁、近代的資本・技術(スタンダ-ド)等における「ネットワ-ク」が張りめぐらされていることが見えてきた。
また同時に、こうしたネットワ-クは欧米諸国と日本・韓国・台湾の間に存在する貿易摩擦の問題解決に対して、双方に基礎的な発想の転換を求めねばならないことにもなる。東アジアだけでなく南北アメリカ・オ-ストラリア・ニュ-ジ-ランドを含む環太平洋経済圈において、日本・韓国・台湾の3ヵ国は、ネットワ-クの中のネットワ-クという関係にある。その理論的な枠組みの仮説提示と検証結果の提起等は、流通科学大学流通科学研究所『ワ-キングペ-パ-』として5月(予定)に公表する。
これまでの日本企業を核とする東アジア経済圈の構造と機能は、いま大きく転換しつつある。台湾においては中国との関係改善や景気の上昇といった最近の状況が、現地の日本企業・合弁企業に影響してきている。中国における盲流(海岸部都市への北部・奥地からの人口の流入)あるいは郷鎮企業の役割等が台湾にどう影響するか、政治権力とともに未確定要因である。韓国は、韓半島の南北関係の動向に左右され、また経営形態における「財閥」の問題を含め近代化の推進をこれまでの日本型のままでゆくか日本に対して距離を置くかの岐路にある。
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