改正労働基準法上の労使協定が組合併存下の労使関係に与える影響の研究
| Project/Area Number |
02620022
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| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
社会法学(労働法,社会保障法,経済法等)
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
砂山 克彦 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (20004004)
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| Project Period (FY) |
1990
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1990)
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| Budget Amount *help |
¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 1990: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
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| Keywords | 変形労働時間制 / 労使協定 / 複数組合併存 |
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| Research Abstract |
1資料・文献の収集
(1)昨年に引き続き東北地方および東京における労働時間制に関する調査資料を収集した。
(2)昨年に引き続き複数組合併存の場合の労使協定をめぐる労使関係に関する資料・文献を収集した。
(3)外国の労働時間制をめぐる労使関係に関する資料・文献を収集した。
2事例聞き取り調査
昨年に引き続き東北地方および東京の組合併存企業のうち、金融業を中心として変形労働時間制の彩用状況および各労働組合の対応について聞き取り調査を行なった。
3調査の分析および今後の計画
「中小企業の賃金事情」(平成元年度版・東京都労働経済局)によれば、資本金1億円未満の変形労働時間制を採用している165企業(集計企業数は1147)のうち三箇月単位の変形労働時間制を採用しているものは17であったが、そのうち11が製造業であった。また東京都労働基準局での聞き取りによれば平成元年度で35事業所が三箇月単位の変形労働時間を採用している。金融業では、週休二日制の導入に伴なう一日の労働時間の延長をめぐって、二つの組合の対応が異なり、現在もなお所属組合によって労働時間が異なる企業の事例も見られる。今後、三箇月単位の変形労働時間制を採用する企業が増えるに従い労使紛争となる事例が多くなる事が予想される。諸外国の労働時間制をめぐる紛争事例とも比較しながら分析する予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
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