| Project/Area Number |
02630046
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| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Public finance/Monetary economics
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
堀内 昭義 東京大学, 経済学部, 教授 (00018029)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 俊治 青山学院大学, 経済学部, 助教授
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| Project Period (FY) |
1990
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1990)
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| Budget Amount *help |
¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 1990: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
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| Keywords | 金融構造 / メインバンク / 高度成長期 |
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| Research Abstract |
本研究において、われわれは日本の金融システムの機能を企業金融の側面から分析することを目指した。その研究成果の一部は「企業の設備投資とメインバンク関係」に示されている。この論文では、伝統的なメインバンク関係が企業の設備投資にどのような影響を及ぼすかを、理論的・実証的に分析したものである。暫定的にではあるが、メインバンク関係は金融の側面から企業の投資を支える役割があったことを新しい理論的視野から説明できた。
また、われわれは高度成長期の金融市場の変化についても分析を試みた。その成果は『日本の公社債市場と金融システム』および『高度成長期の金融政策、1953〜1974年』にまとめられた。前者は高度成長期およびそれ以後の日本の公社債市場の変遷と、それが金融政策と実物経済にそれぞれ及ぼした影響を包括的に分析したものである。また、後者は日本銀行の金融政策・運営のあり方に焦点をしぼって、その効果を実証的に分析したものである。
また、日本の金融構造の変化と経済発展の関連を展望した分析として、“Financial Liberalization:The Case of Japan"がとりまとめられた。この論文は第二次大戦後の日本の金融自由化の過程を叙述し、そこから現在の発展途上国にどのような教訓を導き出すことができるかを考察したものであり、1990年6月にボストンで開催された世界銀行主催の国際会議で報告された。(論文等のリストは報告書の末尾に添付してある。)
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