個別受注作業型企業における安全受注残の理論とその設定方式
| Project/Area Number |
02630061
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| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
商学・経営学
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
黒須 誠治 早稲田大学, システム科学研究所, 助教授 (20111221)
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| Project Period (FY) |
1990
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1990)
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| Budget Amount *help |
¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 1990: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
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| Keywords | 需要変動 / 個別受注作業型企業 / 受注残 / 安全受注残 / 遊休率 / 期間山積計画法 / 受注残管理論 |
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| Research Abstract |
需要には変動があるのが普通である。需要の変動による影響を避けるため見込作業型の企業では一般に在庫をもつことによってこの変動を吸収するようにしている。しかし受注作業型の企業では、在庫をもつことができないので、在庫管理の理論を応用することはできない。受注作業型の企業で需要の変動を吸収するには、適切な受注残をもっておくことが1つの手段である。そして受注残を形成するものに、安全受注残がある。安全受注残とは在庫管理論における安全在庫に相当するもので、企業内に遊休を発生させないために保持すべき必要最小限の受注残のことである。安全受注残の理論とその設定方式について以下のような成果を上げることができた。
1.安全受注残の理論
(1)静的な場合(1期間のみの場合):(1)初期受注残を多少なりとも持っていれば、遊休発生率の減少に有効である。特に最初の期間では効果が著しい。(2)期待受注残の変化率は初期受注残の有無に大きく関係しない。期間が経つにつれて増加していく。
(2)動的な場合(2期間以上の場合):(1)コントロ-ルを適切に行うと、遊休発生率を目標基準に納める限り、期待受注残を減少させうる。(2)初期受注残は目標基準達成に非常に有効に働く。したがってこれを2期間以上の場合にも利用することを考えるべきである。(3)ある期待遊休基準を設定したら、それを満たすために期毎に適切なコントロ-ルパラメ-タを決め、コントロ-ルを行うことである。
2.安全受注残の設定方式:設定手順を2段階とし、各段階をさらにそれぞれ5段階と4段階に分けた。
本年度の課題は計画通りに達成することができた。今後の課題は、時点計画法の場合について行うことである。
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Report
(1 results)
Research Products
(5 results)
