宮城県における農地改革の農業史的研究

• Project/Area Number: 02806042
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Agro-economics
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 河相 一成 東北大学, 農学部, 教授 (60006012)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 大木 麗子 宮城学院女子大学, 教授 (10006009) ; 冬木 勝仁 東北大学, 農学部, 助手 (00229105)
• Project Period (FY): 1990
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1990)
• Budget Amount: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000); Fiscal Year 1990: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)

Research Abstract

1.宮城県農地委員会議事録の分析。膨大な資料のため、1年間にすべてを分析することは不可能である。さしあたり第1回〜第10回農地委員会議事録の概要を整理した。特に問題になっていることがらは、(1)宮城県における農地売収の基準を地帯別にどのように設定するか、(2)地主代表委員と小作代表委員との間に対立的意見がしばしばみられること、(3)不在地主の認定をめぐり種々トラブルが生じていること、(4)市町村農地委員会の職務代行を県農地委員会が負う例が極くわずかだがみられる、などである。
2.現地調査は2ケ所を中心におこなった。(1)小牛田町:全国的にも珍らしい事例だが、買収農地を小作人に売り渡す前に交換分合をおこない、売り渡しを受けた小作人の水田が集団化されるよう措置している。これは当時の農民組合とその影響を強く受けた同町農地委員会が農業生産力向上を見通したところの稀有な改革手法である。これがその後、同地域の農業展開にどのような影響を与えたかについての調査・研究は今後の課題である。(2)丸森町耕野地区:ここの特徴は、未墾地買収がかなりおこなわれたことである。それによって小作人の増反がおこなわれた。つまり、地主ーー小作関係の下での小作人の経営規模序列の変化である。この変化が同地区のその後の農業展開に及ぼした影響についての調査・研究は今後の課題である。
3.訴願・訴訟について。これについてもごく一部の分析にとどまり全貌は不明である。若干の特徴は、(1)自作を希望するので買収に不服、(2)遡急買収に不服、(3)農地でないから買収から除外せよ、などを理由とするものが東北6県の中で宮城県には多いということである。
以上、研究はまだ緒についたばかりの段階なので成果の公表はできない。