高度情報化の下での通信・放送制度の理念と枠組みに関する研究
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03229123
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
舟田 正之 立教大学, 法学部, 教授 (60062676)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷部 恭男 学習院大学, 法学部, 教授 (80126143)
浜田 純一 東京大学, 新聞研究所, 助教授 (20114613)
根岸 哲 神戸大学, 法学部, 教授 (90030618)
塩野 宏 東京大学, 法学部, 教授 (90009796)
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| Project Period (FY) |
1991
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1991)
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| Budget Amount *help |
¥5,000,000 (Direct Cost: ¥5,000,000)
Fiscal Year 1991: ¥5,000,000 (Direct Cost: ¥5,000,000)
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| Keywords | 放送 / 通信 / 規制緩和 |
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| Research Abstract |
電気通信技術の急速な発展の下で、電気通信・放送制度を形成する理念や枠組みを新たに構想しようとするのが、本研究の趣旨であるが、予定している4年の研究期間のうち初年度にあたる平成3年度においては、各研究者による日本およびイギリス・アメリカの通信・放送制度に関する文献研究、ヒアリング及びそれを踏まえた共同討議を通じて、電気通信技術の発達とそれに伴う産業構造の変化・社会の変容が通信制度・放送制度に関して生み出している問題状況の構造化を行った。その中で、(1)イギリスにおいて導入された放送免許入札制の評価を踏まえながら、市場原理といわれるものの放送分野での手法、可能性及びその限界について特に検討を要すること、(2)アメリカにおける規制緩和の動向についての認識を踏まえて、規制が残存すべき領域についての根拠を詰める必要のあること、(3)制度論を展開するにあたって、放送文化の発展を図るソフト論の立場からの検討も必要であること、などの共通認識が得られ、そのいくつかの点は研究成果として公表されないし公表予定である。
来年度以降においては、英米での発展動向についてさらに分析を深化し、中間的なとりまとめを行うと共に、さらに、ドイツを中心とするヨ-ロッパ大陸諸国の通信・放送制度に関する検討を開始することにしている。
また、4年間の全研究過程を通じて、関連文献・資料のデ-タベ-スを構築する作業を行っているが、平成3年度においては、アメリカにおける関連文献のデ-タベ-ス化を概ね完了しており、来年度以降は、イギリスおよびヨ-ロッパ諸国における関連文献・資料のデ-タベ-ス化をすすめていくことにしている。
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Report
(1 results)
Research Products
(4 results)
