司法関連統計のデータ・ベース構築とその国内的・国際比較的分析に関する研究

Research Project

Project/Area Number	03401011
Research Category	Grant-in-Aid for General Scientific Research (A)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Fundamental law
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	六本佳平東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (70009827)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	尾崎一郎東京大学, 大学院法学政治学研究科, 助手 (00233510) 浅香吉幹東京大学, 大学院法学政治学研究科, 助教授 (50175832) 村山眞維千葉大学, 法経学部, 教授 (30157804) 太田勝造東京大学, 大学院法学政治学研究科, 助教授 (40152136) 北村一郎東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (90009837)
Project Period (FY)	1991 – 1992
Project Status	Completed (Fiscal Year 1992)
Budget Amount *help	¥10,000,000 (Direct Cost: ¥10,000,000) Fiscal Year 1992: ¥3,000,000 (Direct Cost: ¥3,000,000) Fiscal Year 1991: ¥7,000,000 (Direct Cost: ¥7,000,000)
Keywords	司法統計 / 司法統計データベース / 訴訟事件数 / 本人訴訟率 / 司法統計デ-タベ-ス
Research Abstract	昨年度に引続き司法統計年報のデータ入力を行った。しかし、データの量が膨大なためもあって、入力結果を利用しての分析中に種々のミスが発見され、全面的な入力再点検作業を余儀なくされたため、相当余分の時間と費用がかかってしまった。しかし、結果として、1952年から1990年にわたる民事通常、手形・小切手、行政、民事調停、督促家事調停・審判の各新受・既済事件の諸種の2次元の統計表合計4,286表(64MB)の入力およびデータ・クリーニングを完了し(刑事については、なお継続作業中)、それに、県別に人口、弁護士数、民力の経年データを加えて「司法統計データベース」とし、その詳細な「目録」を作成し、CubicCalcにより随時誰もが分析のため利用可能とすることができた。内容面では、例えば、民事訴訟事件の終局区分における「和解」の比率が簡裁では80年初頭まで低下しその後上昇しているのに対し、地裁では70年代初頭まで急上昇し、その後も緩やかに上昇していることなど、新たな興味深い知見が数多く得られたが、その原因等の詳細な分析については、「民事訴訟・調停事件の地域特性」および「行政事件の特徴」などのモノグラフを作成中であり、本報告執筆時点では未完結である・また、司法統計年報のデータとしての性質や制約、入力・利用のノウハウについても有益な知見が得られたので、今後もこの研究をなんらかの形で継続し、当初の目的を追求したい。結局、予算の制約およびデータ入力をめぐる(初の試みであることからくる)諸問題の発生のため、外国データ入力や統計的指標の作成など、当初の目標には及ばなかったが、上記のデータベース完成だけでも、本研究計画の大きな収穫と言えると思われる。