| Project/Area Number |
03401011
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| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Fundamental law
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
六本 佳平 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (70009827)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尾崎 一郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 助手 (00233510)
浅香 吉幹 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 助教授 (50175832)
村山 眞維 千葉大学, 法経学部, 教授 (30157804)
太田 勝造 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 助教授 (40152136)
北村 一郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (90009837)
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| Project Period (FY) |
1991 – 1992
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1992)
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| Budget Amount *help |
¥10,000,000 (Direct Cost: ¥10,000,000)
Fiscal Year 1992: ¥3,000,000 (Direct Cost: ¥3,000,000)
Fiscal Year 1991: ¥7,000,000 (Direct Cost: ¥7,000,000)
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| Keywords | 司法統計 / 司法統計データベース / 訴訟事件数 / 本人訴訟率 / 司法統計デ-タベ-ス |
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| Research Abstract |
昨年度に引続き司法統計年報のデータ入力を行った。しかし、データの量が膨大なためもあって、入力結果を利用しての分析中に種々のミスが発見され、全面的な入力再点検作業を余儀なくされたため、相当余分の時間と費用がかかってしまった。しかし、結果として、1952年から1990年にわたる民事通常、手形・小切手、行政、民事調停、督促家事調停・審判の各新受・既済事件の諸種の2次元の統計表合計4,286表(64MB)の入力およびデータ・クリーニングを完了し(刑事については、なお継続作業中)、それに、県別に人口、弁護士数、民力の経年データを加えて「司法統計データベース」とし、その詳細な「目録」を作成し、CubicCalcにより随時誰もが分析のため利用可能とすることができた。
内容面では、例えば、民事訴訟事件の終局区分における「和解」の比率が簡裁では80年初頭まで低下しその後上昇しているのに対し、地裁では70年代初頭まで急上昇し、その後も緩やかに上昇していることなど、新たな興味深い知見が数多く得られたが、その原因等の詳細な分析については、「民事訴訟・調停事件の地域特性」および「行政事件の特徴」などのモノグラフを作成中であり、本報告執筆時点では未完結である・また、司法統計年報のデータとしての性質や制約、入力・利用のノウハウについても有益な知見が得られたので、今後もこの研究をなんらかの形で継続し、当初の目的を追求したい。
結局、予算の制約およびデータ入力をめぐる(初の試みであることからくる)諸問題の発生のため、外国データ入力や統計的指標の作成など、当初の目標には及ばなかったが、上記のデータベース完成だけでも、本研究計画の大きな収穫と言えると思われる。
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