ダイレクト・メイル,ジャンク・コ-ル等の法的規制のあり方についてープライヴァシ-権保護との調整の視点から

• Project/Area Number: 03620013
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Public law
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 阪本 昌成 広島大学, 法学部, 教授 (00033746)
• Project Period (FY): 1991 – 1992
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1991)
• Budget Amount: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000); Fiscal Year 1991: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
• Keywords: メ-リング・リスト / ダイレクト・メ-ル / プライバシ-

Research Abstract

1. メイリング・リストおよびダイレクト・メイルの意義を明らかにし、それらが、いかなる情報源から収集され、いかなる目的に利用されているか、検討してみた。
2. リストの作成またはDMの郵送について、情報主体は、現行法上,有効な法的方段を与えられていない。もっとも業界が自主制制している例は散見される。
3. リスト作成,DMの郵送が,プライヴァシ-権を侵害する不法行為となるか。
(1)そもそも,情報主体の氏名・住所・電話番号等は,他人に知られたくない情報ではない,とするのがアメリカの判例・学説の立場である
(2)プライヴァシ-侵害を、「私事への侵入」、「私生活上の事実の公表」、「個人識別項目の無断利用」に分けて考えた場合であっても、アメリカの判例・学説は、異例な事態に至っていないかぎり、いずれのタイプにも該当しない,としている。
4. リスト作成,DMの郵送を新たに法律によって規制しようとする場合には,憲法上の営業の自由、表現の自由との抵触問題が発生しよう。情報主体の個人情報保護と,これらの自由とを調整するには,非常に徴妙な利益衡量が必要となる。

Research Products

• [Publications] 阪本 昌成: "情報化社会における個人情報保護" 成文堂, 250 (1992)