総合商社の海外直接投資における国内事業との連結性と本社事業本部の役割の経済分析

Research Project

Project/Area Number	03630032
Research Category	Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	経済事情及び政策学
Research Institution	Chuo University
Principal Investigator	長谷川聰哲中央大学, 経済学部, 教授 (80119479)
Project Period (FY)	1991
Project Status	Completed (Fiscal Year 1991)
Budget Amount *help	¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000) Fiscal Year 1991: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Keywords	総合商社 / 直接投資 / 海外投資比率 / 準銀行業 / 国内・海外連結性 / グロ-バリゼ-ション
Research Abstract	総合商社の海外直接投資の行動は、80年代前半と後半を比較すると、その形態において準銀行業としての色彩を強めたことが分かった。しかし、この投資形態は、商社が連結した企業全体としての事業形態を必ずしも全て説明するものではない。この点において,国内投資と海外投資のさらに詳細な業種別のコミットの違いを分析しようとした。しかし、総合商社の国内投資における業種別デ-タは入手不可能であった。そこで、時系列として、商社が投資行動に占める海外投資のウェイトの変化を調べることにした。同時に、わが国製造業の投資行動における海外投資のウェイト,又、わが国企業全体の投資行動における海外投資のウェイトを計算し、この両者を総合商社の海外投資比率と比較する作業に移った。80年代の総合商社の対外投資におけるポジションは、対外投資活動において、その他わが国企業の進出によってその地位が低下したとともに、次第に国内投資に傾斜してきたことが分かった。これらの結果については、93年度中に論文として公表される予定である。又、国際投資行動を分析する上で、一般的国際資本移動についての理論と実証の動向を理解することもこの研究の過程で進められた。このような作業については、本年度中に以下のような形で発表することができた。1.「ファイナンシャル・グロ-バリゼ-ションと国際金融市場の統合」。2.「国際金融システムと市場の限界」。3.『国際資本移動論』。米国における国内投資と海外投資との関わりについての研究として、ハ-トマン(D.Hartman,1981)は、前者が減税措置によって増大する場合に、後者が一定割合減少することが検証されている。わが国についても、デ-タを完備しつつ、種々の環境変化が両者の投資行動にいかに影響を及ぼすかを検討すべきである。