| Project/Area Number |
03801032
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| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
History of Europe and America
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
梶川 伸一 名城大学, 理工学部・一般教養, 助教授 (50194733)
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| Project Period (FY) |
1991
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1991)
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| Budget Amount *help |
¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 1991: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | 戦時共産主義 / 食糧独裁 / 商品交換 / ネップ |
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| Research Abstract |
1、ロシア革命後の所謂「戦時共産主義」期は、飢餓状態を克服し、都市プロレタリアに食糧を確保するための「食糧独裁」によって開始された。この体制は強制力を常態化し、地方権力を否定し、非常大権を付与された中央権力機関=食糧人民委員部により穀物調達と分配が中央集権化された点で、従来の路線からの逸脱であった。こうして従来は漠然と規定された「戦時共産主義」政策を当時の最重要問題である食糧政策と関連付けた。
2.この時期に実施された経済政策は、貨幣交換=市場を否定する現物交換制度、「商品交換」制度を目指していたが、現実にはこの制度は当時の戦争と革命による市場の解体、国民経済の崩壊の結果であり、これがボリシェヴィキの理論家によって未来の経済体制と同一視された。
3.一方、土地革命により一定分与地を増やした農民は小商品生産者として登場し、ボリシェヴィキ権力の採った食糧政策、特に食糧不足の状況の中で市場で高騰する穀物価格と著しく乖離した、余りにも低い調達固定価格には激しく抵抗し、このため国家的穀物調達は進捗せず、多数のかつぎ屋を出現させた。こうした穀物調達を初めとする農村市場の混乱は、ボリシェヴィキの食糧政策の誤りと、都市労働者への譲歩の政策(指定外生産物の独立調達、1プ-ド半の食糧自由搬送、等)に起因することを実証した。
4、1919年以後実施された割当徴発の下でも、農村商業は一定の発展を遂げたが次第に商業制限の政策によって地域的分裂傾向を示すようになった。都市ではこの傾向がより強く現れ、商業が圧迫されるに連れ、市場での役機的傾向が強まり、自由価格は高騰し、労働者の中で「戦時共産主義」政策への不満が高まった。このようなネップへの移行期での労働者の不満の経済的背景を明らかにした。
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