地価変動の地域社会システムへの影響の定量的分析

• Project/Area Number: 03832044
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 社会システム工学
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 新井 健 立命館大学, 国際関係学部, 助教授 (60126266)
• Project Period (FY): 1991
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1991)
• Budget Amount: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000); Fiscal Year 1991: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
• Keywords: 地価変動 / 地域社会システム / 住宅・居住水準 / 事業所活動

Research Abstract

この研究は、一定の都市・地域を対象に、そこにおける住宅地価の時間変動が対象とする都市・地域社会システムの各部分に与える影響の機構を、対象都市・地域に関する統計資料と独自に実施する調査結果を分析することにより解明し、住宅地価変動の大きさとそれによる影響を受ける地域社会の状態を表示しうる諸指標との関係を厳密なモデルによって記述することを目的とし、今年度は、主に京都市、京都府に対象にして、(1)対象地域での住宅地価変動の把握、(2)対象地域での住宅・居住環境への影響の調査・分析、(3)対象地域での事業所活動への影響の調査・分析、(4)対象地域の地方自治体の財政と公共事業への影響の調査・分析、および、これら(1)ー(4)の成果を基に行う、(5)対象地域での影響機構のモデルの構成、というサブ・テ-マに分けて調査・分析を進めた。具体的に(1)では、地価公示調査、都道府県地価調査の1975年以降の統計資料から対象地域の住宅地価の年次変化を把握し、一部補足的に事例資料も収集し、地価方動の実勢を推計した。また、(2)では国勢調査、住宅計調査などの統計調査資料により、住宅・居住水準の1970年以降の年次変化を把握し、地価変動の影響を分析した。次に(3)では、京都市内事業所から1000事業所を抽出し、地価変動の事業所活動への影響についての質問紙調査を郵送法で実施し(回収率33%)、「近年の急激な地価上昇は事務所・工場の拡張を因難にしたなどのマイナスの影響を与えたが、他方、比較的小規模な事業所は多額の融資が受けられたというプラスの影響も小さくなかった」などの知見が得られている。併せて、地域の産業構造への影響も統計調査資料により分析した。さらに(4)では地方税収入実績、固定資産税概要調書、公共施設状況、その他資料により地方財政・歳入、公共事業の進捗状況等についての影響を把握、分析した。