中小都市を対象とした震害相定総合管理システムの開発に関する研究
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04201217
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
松澤 宏 名古屋大学, 工学部, 助教授 (50023312)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉村 昌広 名古屋大学, 工学部, 助手 (10196743)
大東 憲二 名古屋大学, 工学部, 助手 (30179931)
植下 協 名古屋大学, 工学部, 教授 (70023033)
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| Project Period (FY) |
1992
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1992)
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| Budget Amount *help |
¥2,900,000 (Direct Cost: ¥2,900,000)
Fiscal Year 1992: ¥2,900,000 (Direct Cost: ¥2,900,000)
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| Keywords | 地震災害 / 都市防災 / データベース / 地盤情報 / 液状化 / ライフライン |
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| Research Abstract |
本研究は、地方の中小都市域を対象とし、パーソナルコンピュータ用の、地震防災計画立案のための支援システムを構築することを最終目的としている。この最終目的を踏まえて当該年度においては、既に構築済みの、広域地盤情報データベースシステム、地震動相定システムおよび液状化危険度解析システムを機軸とし、新たに各種構造物のデータベースおよびそれらの被害想定解析ソフトを地盤震害とリンクした形で開発し、上記支援システムの基礎情報となる被害想定の総合化とそれらの管理システムを構築することを目的とした。
当該年度において、まず、構築済みの各種データベースシステムおよび新たに作成した地盤変状を考慮した家屋被害、地中ライフライン等の被害想定用解析ソフトを統合し、対象とした震害想定のための管理システムを構築した。構築した震害想定管理システムについては、名古屋市近郊の稲沢市(面積40〜50km^2)を対象として、以下のように適用を試みている。
まず、各種データベースシステムを用いて、稲沢市域における各種震害想定のための基本データとなる情報(地盤情報、地形図、地中ライフライン、各種家屋のデータベース化を行った。
次に、これらの基本情報をもとに、地震動想定システムおよび地盤情報データベースシステムを用いて、内陸地震に対する稲沢市における地震基盤および地表面の最大加速度期得値を推定し、地下水状況を考慮した液状化危険度の推定を行い、想定地震に対する地盤震害を考慮した家屋被害、地中ライフライン被害、火災、人的被害等の予測を試みている。
予測結果については、地盤の液状化予測および家屋被害予測について、稲沢市民に対して実施済みの東南海地震の被害に関するアンケート調査結果との比較を通した検証を行い、被害想定の精度・信頼性について良好な結果を得ている。
今後は、被害想定項目の追加や想定精度の向上に関する検討を行うとともに、被害復旧に関する検討を含めた総合的な震害想定管理システムの開発を目指していく予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)
