Project/Area Number |
04201226
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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Allocation Type | Single-year Grants |
Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
鈴木 祥之 京都大学, 防災研究所, 助教授 (50027281)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北原 昭男 京都大学, 防災研究所, 助手 (00195273)
藤原 悌三 京都大学, 防災研究所, 教授 (10026031)
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Project Period (FY) |
1992
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 1992)
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Budget Amount *help |
¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 1992: ¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
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Keywords | 都市震害 / 被害進定 / 居住空間 / 木造住宅 / RC構造物 |
Research Abstract |
建築構造物は都市における重要な構成要素のひとつであり、その地震被害は直接人命に係わると共に、火災の発生などの2次被害に波及するため、都市建築構造物群の地震被害予測は、地震防災上重要な課題である。本研究では、都市域における建築物の中で多数を占める木造住宅および低層鉄筋コンクリート構造物を対象としてその動特性をモデル化し、既住の地震動シミュレーション手法を用いて入力地震動を作成して地震応答解析を行い、都市における建築構造物群の構造的な地震被害の推定を試みた。ここでは、在来軸組工法と枠組壁工法の木造住宅と旧基準と新基準に基づいて設計された一般的なRC構造物を解析の対象とした。このような手法を京都市域に適用し、地震被害推定を行った結果から、本手法によって地盤の硬軟による被害の差、構造物の種盤の違いによる被害の差などがある程度推定し得ることが判った。 さらに、構造物の機能に関する被害をこれまでの構造的被害の推定に基づいて評価することを目的とし、居住空間における様々な機能被害の中から、室内火災、人的被害の発生および屋外への避難について、これまでの応答推定手法を用いて求められた構造物被害や室内の散乱状況などをもとに、Event Tree Analysis(ETA)やFault Tree analysis(FTA)などの手法を用いて被害の推定を行った。 一般に構造物の耐震設計法は時代とともに改良されてきているが、わが国の大都市には耐震性能の低い構造物も混在しており、防災対策策定上の一つの根拠となるものと考えられる。また、構造物被害率は小さくても重要施設の家具の転倒や散乱状況は、本来の機能を害する危険性をはらんでおり、機能障害に関する研究は今後ますます重要となろう。
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