災害時の迅速な避難行動の鍵「自主防災組織訓練」の参加・不参加住宅の要因分析

Research Project

Project/Area Number	04201235
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
Allocation Type	Single-year Grants
Research Institution	Nagasaki University
Principal Investigator	西原純長崎大学, 教育学部, 助教授 (30136626)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	長岡信治長崎大学, 教育学部, 助教授 (80244028)
Project Period (FY)	1992
Project Status	Completed (Fiscal Year 1992)
Budget Amount *help	¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000) Fiscal Year 1992: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Keywords	自主防災組織 / 避難訓練 / コミュニティ / 避難行動 / 自然災害 / 社会の防災力 / 情報伝達手段 / 自治会活動
Research Abstract	長崎市本河内1丁目・平山町・侍石3自主災組織の避難訓練を対象とした、「過去の災害経験」、「地域社会への関心」、「災害に関する認識」、「自主防災組織に関する認識」などについてのアンケート調査を1991年に実施した(配布数・回収率・本河内1丁目356・69.9%、平山町475・29.1%、侍石121・39.6%)。今年度は、新たに上高尾自主防災組織に対してアンケート調査を行うとともに(配布数180・回収率37.2%)、侍石・平山町・本河内1丁目に対するアンケート調査結果の分析を行った。カイ2乗検定によって、参加・不参加と有意に関連するアンケート項目(要因)を把握した結果、訓練情報の入手手段、自治会活動への参加度、自主防災組織についての認識が参加要因となっている。ただし、自主防災組織によっては雲仙火山災害を契機とした自然災害の評価、居住年数、居住形態、世帯主の職業などの世帯の属性の違いが参加・不参加要因として摘出され、組織ごとにも要因が異なっている。それらの要因を総合的に評価するため、林の数量化II類分析を行った。その結果、全コミュニティとも、最も参加・不参加に影響している項目は、全訓練情報の入手手段であった。自治会の公式連絡伝達手段である「回覧板」のみで訓練を知った世帯では、不参加、「回覧板」に加えて「自治会役員・近所の人から勧誘を受けた」世帯では、参加している。前述のように、自主防災組織活動の重要性は従来から指摘されてきた。本研究の結果によると、防避難訓練などを含む地域行事では、地域社会における人間関係が重要であり、訓練情報はこの人的ネットワークを通じて流され、参加・不参加の意志決定に大きな影響を与える。この点を踏まえて、自主防災組織の活性化対策を立てる必要がある。