広域都市圏における固形廃棄物の発生・循環構造の解明とその管理計画論
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04202101
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
田中 信寿 北海道大学, 工学部, 教授 (90133701)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 英樹 室蘭工業大学, 助手 (70210713)
松藤 敏彦 北海道大学, 工学部, 助教授 (00165838)
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| Project Period (FY) |
1992
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1992)
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| Budget Amount *help |
¥3,000,000 (Direct Cost: ¥3,000,000)
Fiscal Year 1992: ¥3,000,000 (Direct Cost: ¥3,000,000)
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| Keywords | ごみ発生構造 / ごみの流れ / ごみ発生量制御 / 家庭ごみ / 事業系ごみ / リサイクル / データベース |
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| Research Abstract |
1)家庭系ごみ資源化の定量的評価
全国自治体を対象に行なったアンケート調査(回答数167)をもとに、資源化方法ごとの品目、回収量を整理した。回収方法ごとに、(1)「集団回収」は多品目回収型で特に紙が多い、(2)「収集後選別」は金属回収が主である、(3)「高度分別」と「一括収集」(住民の品目別に分別するかどうかが違う)は回収品目上はほとんど差がなく、主にガラス・金属が回収される、との特徴がある。
2)自治体資源回収のごみ減量効果
資源回収によるごみ減量効果を検討するため、アンケート回答自治体の中から、回収品目別の数値が記載されていた42自治体に対し、更に詳しい調査を行なった。しかし、回収量が多いほどごみ量が少ないとの関係は見られなかった(相関係数0.05)。回収量の多い自治体では、新聞・雑誌・段ボールなどを自治体の手によって回収しているが、これらのものは自治体が関与しなくても集団回収・古紙回収業者により回収されていると考えられる。このことは、他の品目についても言え、自治体が行なう資源回収は、回収ルートを変化させるだけで、ごみ減量には直接つながっていない。
3)ごみ収集有料化にともなうごみ減量とその原因
北海道伊達市は、ごみ収集有料化とともに約3割もごみ量が減少したが、一戸建て住宅地におけるアンケートでは50%の家庭で厨芥を埋める、可燃物を焼却していることが分かった。伊達市のごみ量は、以後減ったままであり、自家処理がごみ減量の主たる原因と思われる。2)のアンケートでは一次産業就業人口比率が高いほどごみ量が少ない傾向が見られている。また、伊達市以外の有料化事例を調べたところ、いずれもごみ量有料化開始年に10〜30%減少したが、いくつかの自治体ではその後再び増加している。これらは一次産業人口が少ない自治体で、市民が行える有効な減量化手段がない場合には、有料化によってごみ減量は進まないと考えられる。
4)オフィスビルにおける古紙の発生・回収状況
事業系ごみに占める紙の割合が高い(汚泥、建築廃材を除くごみの20%)ことから、オフィス古紙の発生・回収現状を調べた。オフィスビルは大きくデパート、銀行等の単独ビルとテナントビルに分れられるが、古紙回収量、回収量を含めた不用物量はビルごとのばらつきが大きい。ビルの中には、「北海道オフィス古紙対策研究会」の会員が含まれていたが、それらの回収量は他のビルの約3倍である。しかし、回収品目の内訳を見ると、OA紙は18%と少なく、他は新聞、雑誌等である。研究会に属さないビルの回収量が一般のオフィスビルを代表すると考かると、オフィスからの古紙回収量は市内の全回収量の約6%と推定される。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)
