技術リスクの未然防止と事後対策の両面での技術の方向づけにみる日本的特徴
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04210206
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
盛岡 通 大阪大学, 工学部, 助教授 (30029350)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
城戸 由能 大阪大学, 工学部, 助手 (50224994)
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| Project Period (FY) |
1992
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1992)
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| Budget Amount *help |
¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 1992: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
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| Keywords | 技術リスク / リスク・アセスメント / リスク・マネージメント / 社会システム / ライフ・サイクル・アセスメント / 製造物責任 / リサイクル / 逆流通システム |
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| Research Abstract |
前年度までの成果を受け、今年度は、リスク回避の施策の費用/効果を評価する手順を日米両国の間で比較し、高度技術に対する市民の理解を深め、さらに、科学的評価プロセスへの信頼度が社会的コミニュニケーションの構図により決定されていることを明らかにし、リスク低減対策のいずれが高度技術リスクとの共存の可能性を高めるかを考察した。
有害物質による土壌汚染や廃棄物埋立処分場の事故に際し米国では汚染者責任の明決な判定、行政による清浄化の代行、資金の汚染者からの回収が行われ、厳格な汚染者責任が運用されているのに対し、日本では処分場の構造指針・技術指針が徹底し、未然防止対策が適正に実行されているとの解釈から事後対策が試みられた例も極少ない。しかし、広域処分場で地下水汚染が発見された現在では、その対応の一つとして適正処埋困難物の概念の延長上にあるProduct Life-cycle Assesmentの概念を未然防止策として認識する必要性がある。
また、有害化学物質の各種法規制の変遷をまとめ、リスクアセスメントを導入するための課題として、不確実性に対する共通の前提、物質の製造から処分の過程で発生するおそれのある健康影響を判断する専門家会議、アセスメントの結果を利用・解釈する手順を抽出した。最後に、先進国ドイツとの比較を行うことで平成3年に整備されたリサイクル法が対象指定主義の特徴をもつことを明らかにし、循環型社会システムの構築のためには製造業者-流通業者-再生資源業者-処理業者・清掃部局のそれぞれが担うべき協調的役割とそのなかでも特に消費者モニター制度と生協や業界団体の担う逆流通システムづくりへの課題を充電乾電池を例としてまとめた。日本
は今後場合によっては既存の社会システムを大幅に変革する必要性にせまられる。日本社会の貢献が高度技術社会の展望のなかで見通し得るものであって欲しいものである。
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Report
(1 results)
Research Products
(4 results)
