| Project/Area Number |
04211103
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
田崎 篤郎 東京大学, 社会情報研究所, 教授 (60008183)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 淳 文教大学, 情報学部, 助教授 (70227122)
船津 衛 東北大学, 文学部, 教授 (90047184)
林 茂樹 中央大学, 文学部, 教授 (20054348)
小池 保夫 福島大学, 行政社会学部, 助教授 (30205306)
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| Project Period (FY) |
1994
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1994)
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| Budget Amount *help |
¥12,700,000 (Direct Cost: ¥12,700,000)
Fiscal Year 1994: ¥2,500,000 (Direct Cost: ¥2,500,000)
Fiscal Year 1993: ¥6,500,000 (Direct Cost: ¥6,500,000)
Fiscal Year 1992: ¥3,700,000 (Direct Cost: ¥3,700,000)
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| Keywords | 地域情報化 / 地域情報システム / 情報行動 / ニュー・メディア / CATV / 地域メディア / 情報化 / ニューメディア / 情報システム / 地域間格差 / 地域情報化政策 |
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| Research Abstract |
本研究は、郵政省、通産省などの中央省庁や地方自治体の推進している地域情報化が、地域情報システムにどのような構造的変化をもたらそうとしているかを明らかにすることを目的に行われた。
平成3年度、4年度にかけては主要都市での関係組織への聴取調査を、平成4年度には、全国全市町村対象のアンケート調査、都市型CATV事業者調査、そして、平成5年度には、帯広市、甲府市、前橋市、長野市、米子市、熊本市、岡崎市(各市2,000名対象)において住民調査を実施した。そして、平成6年度は、これらの作業のとりまとめを行った。
全国自治体調査によれば、自治体作成の地域情報計画では、人口規模の小さい町村段階まで策定作業が進んでいること、地域情報化の主要目的が産業の情報化、行政の情報化から、地域生活の情報化、地域文化の情報化へと移動していることなど、この数年間で、かなりの変動が見受けられる。しかし、「コスト高・財政難」や「人材不足」などから、それらの計画が運用の段階にまで進んでいる地域は多くない。従って、地域情報化のために導入されたメディアが、既存の地域情報システムに対して、構造的な変化をもたらすような状況を生み出すまでには至っていないのが現状といえよう。また、住民調査結果から見ても、地域情報の入手は、全国紙の地方版や地方紙、地方放送局に依存していることから、住民のメディア利用でも、地域情報化の影響は現れているとはとても言いがたい。
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