| Project/Area Number |
04211117
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
西村 和雄 京都大学, 経済研究所, 教授 (60145654)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今井 晴雄 京都大学, 経済研究所, 教授 (10144396)
岡田 章 京都大学, 経済研究所, 助教授 (90152298)
有賀 健 京都大学, 経済研究所, 教授 (60159506)
並河 永 埼玉大学, 経済学部, 助教授 (00237588)
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| Project Period (FY) |
1994
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1994)
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| Budget Amount *help |
¥9,500,000 (Direct Cost: ¥9,500,000)
Fiscal Year 1994: ¥2,500,000 (Direct Cost: ¥2,500,000)
Fiscal Year 1993: ¥4,000,000 (Direct Cost: ¥4,000,000)
Fiscal Year 1992: ¥3,000,000 (Direct Cost: ¥3,000,000)
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| Keywords | 情報化経済 / 不確実性 / 意思決定理論 / ゲーム理論 / 流通 / 限定合理性 / 不完全情報 / ネットワーク |
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| Research Abstract |
情報化の効果を再検討する一環として第一には、完全情報下の動学モデルにおいて合理的行動のもたらす帰結を吟味した。非線形動学モデルの検討により、完全情報完全予見の場合を含む広範囲の経済モデルにおいて、カオスに代表される多様な径路が出現し、一定の頑健性を持つことを示した。この結論からは、不確実性の存在しないモデルにおいて、通常ランダムであると認識される行動が最適な行動として導かれるうること、翻っては外部からの観察のみからは、完全情報のもとにおいてもノイズと受けとめられうる状況が可能であることを示した。
第二には、ベイズ意思決定理論のもとでの情報の効果についての成果に立脚して、多数経済主体の意思決定と情報の関係を検証した。共有知識の概念に着目し、共有知識改善の効果を検討した。共有知識の精緻化という形での情報改善が進んだ場合においても、やはりその効果はプラスでもマイナスでもありうることを確認した。この他、情報処理能力改善として情報化をとらえ、限定合理性のもとで情報の効果を分析する枠組みを考察し、その効果が負なりうる可能性を示した。
第三には、意思決定のモデルの産業分析、さらにはマクロ文背かの基礎への応用の上で、情報との関係を検討した。特に、市場メカニズム上の情報交換機能を担う要に位置する流通活動に焦点を当てて、流通チャンネルの諸局面での価格設定の分析を行い、消費者によるサーチ行動、流通側の価格長生行動などのモデル化を試みた。シミュレーション分析や実証分析を用い、その流通産業組織や、マクロ経済的な意味を検証した。
以上の3ステップを通して確認された結論として、情報化の経済効果の不確定性が挙げられる。さらに、最適行動がもたらす「不確実性」的性質、限定合理性概念導入の必然性が挙げられ、さらなる理論体系拡大への方向性が示された。
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