| Project/Area Number |
04211125
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
舟田 正之 立教大学, 法学部, 教授 (60062676)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浜田 純一 東京大学, 社会情報研究所, 教授 (20114613)
花田 達朗 東京大学, 社会情報研究所, 助教授 (40218516)
長谷部 恭男 学習院大学, 法学部, 教授 (80126143)
根岸 哲 神戸大学, 法学部, 教授 (90030618)
塩野 宏 成蹊大学, 法学部, 教授 (90009796)
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| Project Period (FY) |
1992
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1992)
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| Budget Amount *help |
¥3,000,000 (Direct Cost: ¥3,000,000)
Fiscal Year 1992: ¥3,000,000 (Direct Cost: ¥3,000,000)
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| Keywords | 放送 / 通信 / 市場原理 / 映像ソフト / 独占禁止法 / 情報法 |
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| Research Abstract |
本研究においては、放送・通信制度の変容を中心にして、新しい技術の発展が法制度にどのような変化をもたらしており、それを法学的な見地からどのようにとらえていくかの検討をすすめている。
こうした変化をめぐる典型的な問題は、放送秩序のあり方である。前年度および今年度前半においては、比較制度論的な視点も取入れながら、秩序レベルでの制度変化の状況の分析をすすめてきた。とくに、アメリカやイギリスにおける放送の分野への市場原理の導入の提案や制度改革の検討を踏まえながら、この原理の導入がもつ効用と限界について整理を行い、その成果の一部は、研究分担者の単行本の形で公表されている。今後も比較制度的な観点から、さらに研究を継続する。
こうした秩序論的なテーマと併せて、具体的な放送の基本的要素である映像ソフトの問題についても検討をくわえてきた。多メディア状況下におけるソフト不足の問題が議論される一方、現実のソフトの取引関係において「不公正な取引方法」などが問題とれさる余地があり、本年度後半から来年度にかけては、映像ソフトの制作過程をめぐる問題から出発して、さらに、ソフト取引をめぐる法的諸問題についても実態調査を踏まえながら検討を行っている。
また、放送通信制度を基盤として展開する情報をめぐる法全体についての視点を獲得し、その観点から改めて放送通信制度をめぐる法のあり方を探ろうとするアプローチも、同じ重点領域研究の他の班とも共同しながら開始しており、すでにその成果の一部が、研究分担者の単行本の形で出されている。
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