戦後日本人の社会意識の形成

• Project/Area Number: 04213107
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 猪木 武徳 大阪大学, 経済学部, 教授 (00107111)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 春日 淳一 関西大学, 経済学部, 教授 (50067708) ; 蒲島 郁夫 筑波大学, 社会学系, 教授 (80134196) ; 鈴木 英夫 名城大学, 商学部, 助教授 (80196857) ; 吉川 洋 東京大学, 経済学部, 助教授 (30158414) ; 田近 栄治 一橋大学, 経済学部, 教授 (10179723)
• Project Period (FY): 1992
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1992)
• Budget Amount: ¥6,700,000 (Direct Cost: ¥6,700,000); Fiscal Year 1992: ¥6,700,000 (Direct Cost: ¥6,700,000)
• Keywords: 家族 / 天下り / 中小企業 / 人口移動 / 身体障害者 / イデオロギー

Research Abstract

田近栄治(一橋大)は、戦後日本の税制を中小企業・自営業者に対する特別措置に中心に解明している。一般に戦後日本の税制は、大企業の投資や市場開拓、家計の貯畜に対して各種の優遇措置が講じられときた点のみ強調されてきたためである。猪木武徳(大阪大)は、戦後日本の人材配分が、官界・ビジネス界等でどのようなメカニズムで進んだかを見るために、まず官僚の退職行動と特殊法人の役割に焦点をあて、いわゆる「天下り」が、戦後なにゆえにシステマタイズされたかを検討した。春日淳一(関西大)は、戦後日本の家庭内で行われてきたさまざまのコミュニケーション、とくに家族の間の会話の状況について、理論的枠組みを設定し、その傍証をうるためのアンケート調査を勤務校の学生を対象として実施した。現在その集計結果を解析中である。吉川洋(東京大)は、戦後日本の人口移動と経済成長の関係を世帯数の拡大と世帯規模の縮小に注目しながら分析した。とくに世帯数の拡大が消費財需要の増大に寄与した側面を経済学的に把握するという作業を中心に行った。鈴木英夫(名城大学)は、日本人の社会福祉観、社会的弱者に対する姿勢がどのように変わってきたのかを、(脳性小児マヒを中心に)身体障害者関連の法制化の流れをおさえながら、それをオーストラリア社会のケースと比較するという研究を行なっている。主に日本とオーストラリアにおける法律と、福祉施設での聴き取り調査を中心に研究を発表した。浦島郁夫(筑波大)は、戦後日本のイデオロギー形成を、その時々の日本で何が政治的な争点となり、その争点に対する投票者の選択行動がどうシフトしたかを中心に分析した。現在使用でぎる三つの大規模なサーヴェイ・データを用いて、戦後の日本人のイデオロキー構造がどのように変ってきたのかを、歴史的記述を交えながら明らかにし、1980年代の保守化と「脱イデオロギー」化の意味を実証的に考察した。なお本研究班は公募研究から竹安栄子(追手門学院大学文学部)、春日雅司(摂南大学経営情報学部)が、それぞれ第3回、第4回の研究会に参加し活発な討議に加わった。