戦後日本の選挙と政党、その政治家と有権者一集計データからみる競争政治の形成と変容

• Project/Area Number: 04213207
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Institution: Kobe University
• Principal Investigator: 品田 裕 神戸大学, 法学部, 助教授 (10226136)
• Project Period (FY): 1992
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1992)
• Budget Amount: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000); Fiscal Year 1992: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
• Keywords: 戦後日本 / 55年体制 / 衆議院総選挙

Research Abstract

本年度は、専ら戦後十年間の衆議院総選挙の集計データの入力・加工とその分析に終始した。入力作業は第23回から第27回までの総選挙について、衆議院事務局発行の「総選挙一覧」に基づき行った。具体的には、選挙実施回また選挙区毎に各候補の得票数、有効投票総数、有権者総数を市区町村別に入力した短形データおよび各候補者ごとに得票数、所属政党、新人・現職・元職の別などの個人情報データを作成した。その際、出典自体の数字に多数疑問が見られたが、明白な誤りは可能な限り修正した。実際の分析にあたっては、この原データをさらに市区町村別の各候補者得票率、投票率、投票比重(当該市区町村の投票総数が選挙区全体の投票総数に占める割合)に加工したものを使用した。また選挙地盤の形成と溶解を観察するために、水崎節文の開発したDS指数・RS指数を算出し、分析に利用した。概略的な分析の結果、仮説の通り左翼化の進行や古い地盤の溶解が都市化の進行の激しい選挙区で特に見られた。しかし同時に新たな地盤の形成や政党の離合集散、世代交代など複雑かつ興味深い現象も見られるので、戦後に選挙競争が個人の地盤中心から政党中心へと移行したという基本仮説を検証するには、社会経済状況はもとより選挙区定員などの制度的要因や政党別の公認候補者数や候補者の所属政党の変更などの政治的要因をコントロールした詳細な検討が必要である。なお本研究は平成四年度の単年度計画であったが、平成五年度以降は重点領域研究「戦後日本」五百旗頭班に分担研究者として参加するので、現在進行中の詳細な分析を継続させるとともに、計画中の戦前の総選挙結果の入力および国勢調査など戦後十年間の市区町村別の人口統計・社会経済統計の入力を引き続き行なう予定である。これにより戦前との比較や社会経済状況による選挙の説明が将来的に可能となる。