| Project/Area Number |
04213208
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
皆村 武一 鹿児島大学, 法文学部, 教授 (00041103)
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| Project Period (FY) |
1992 – 1994
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1992)
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| Budget Amount *help |
¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 1992: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | 沖縄・庵美群島 / 米国軍政府 / 通貨政策 / 琉球列島の返還 / イタリアの政治と経済 / 連合国 / 対イタリア講和条約 / 対日講和条約 / イタリアの戦後改革 / 日本の戦後改革 / 経済発展 / 連合国最高司令部(GHQ) / 対日占領管理政策 / 対沖縄・庵美群島占領管理 / 庵美群島の日本復帰 / 沖縄の日本復帰 |
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| Research Abstract |
昨年度に引き続き、国立国会図書館憲政資料室所蔵のGHQ及び米国政府関係の資料(主としてマイクロフィルム)の集収と整理をはじめとして、沖縄・庵美群島における米国軍政下の資料並びに軍政府関係者の聞き取り調査を進めた。膨大な資料ゆえに、解読、整理の作業はかなり手間どっているが、研究成果の一部は国際経済学会関西支部総会(1993.6.下関市立大学)並びに科学研究補助金「重点領域研究」の経済部会(三和良一,橋本寿朗代表)の研究会(1993.7.東大学士会館)で発表した。国際経済学会でのコメンテーター(本山美彦,京都大学教授)や経済部会研究会メンバーの御教示を受け、さらに内容を充実させて、平成6年3月には「米国軍政下の沖縄の通貨政策」として『経済学論集』(鹿児島大学経済学会)に発表した。また、短文ではあるが、地元の新開に「米国の琉球列島占領と返還の経緯」として寄稿した。
他方、イタリアに関しても「どうなるイタリアの政治と経済」と題して『世界経済評論』(1994年3月号)に掲載された。また現在、連合国の対イタリア講和条約と対日講和条約についても比較検討中である。
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