| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅井 良夫 成城大学, 経済学部, 教授 (40101620)
坂本 倬志 神戸学院大学, 経済学部, 教授 (10039464)
永岑 三千輝 立正大学, 経済学部, 教授 (70062867)
大森 弘喜 関東学院大学, 経済学部, 教授 (40103692)
廣田 明 (広田 明) 法政大学, 社会学部, 教授 (20061202)
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| Budget Amount *help |
¥7,600,000 (Direct Cost: ¥7,600,000)
Fiscal Year 1993: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,600,000)
Fiscal Year 1992: ¥5,000,000 (Direct Cost: ¥5,000,000)
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| Research Abstract |
平成5年度は,英仏独米日の5カ国を対象とする分担研究者の個別研究--すなわち,産業および金融・保険部門におけるカルテル運動,国家によるそれら諸部門の規制,産業国有化構想,国家改革運動,余暇の組織化に関する研究--の成果を相互に突き合わせることによって,組織化概念の明確化を図るとともにこの概念の有効性を検証した.
その結果,組織化については,最終的に次のように概念規定するのが適切であるとの結論が得られた:資本主義市場経済を担う諸個人および諸企業間の関係--すなわち,個人間,企業間,個人・企業間--を市場の法則以外の力で秩序づけること.
またこのように定義づけられた組織化概念が,次の4点で19世紀末以降の資本主義の歴史的進化を研究する上で有効であることが確認できた.
1.経済領域と社会領域を統一的に把握することができる.
2.介入国家の性格を強めつつある現代国家を具体的な形で取り扱うことができる.
3.個人-団体-国家というモデルで表現されるような現代の経済社会の全体構成に接近することができる.
4.資本主義市場経済については,単一のモデルには還元できず,さまざまなタイプがあると考えるべきであるが,そうした現実の市場経済の具体的あり方を相互に区別できる.
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