農業構造が途上国経済発展パターンに与える規定性-アジア・中東7カ国の比較研究

• Project/Area Number: 04451123
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Agro-economics
• Research Institution: Kanagawa University
• Principal Investigator: 富岡 倍雄 (冨岡 倍雄) 神奈川大学, 経済学部, 教授 (80078279)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 丸岡 洋司 神奈川大学, 経営学部, 専任講師 ; 篠田 隆 大東文化大学, 国際関係学部, 助教授 (20187371) ; 加納 善子 (加納 普子) 神奈川大学, 外国語学部, 助教授 (60148252) ; 後藤 晃 神奈川大学, 経済学部, 教授 ; 中村 平八 神奈川大学, 経済学部, 教授 (10078280)
• Project Period (FY): 1992 – 1993
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1993)
• Budget Amount: ¥2,900,000 (Direct Cost: ¥2,900,000); Fiscal Year 1993: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000); Fiscal Year 1992: ¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
• Keywords: 農業構造 / 農村市場 / 輸出志向工業化 / 東アジア経済 / 中東経済 / 比較優位 / ヘクシャー・オリンの定理 / 多角的貿易 / 国内市場 / 新興工業国 / 国内農村市場

Research Abstract

本研究では、統計資料や実態調査の報告書などを分析し討論を行なう方法で、アジアの5カ国(韓国、タイ、フィリピン、中国、インド)と中東の2カ国(エジプト、トルコ)を対象に、農業社会の制度(社会組織、土地制度)、農村をめぐる市場関係、農業の生産力構造が、当該国の経済発展をどのように規定してきたのか、比較検討し類型化を行なった。いずれの国も、農業部門は工業化の初発の段階では、(1)労働市場、(2)自給食料の供給、(3)税金や貯蓄による工業部門の資本形成、(4)工業製品の市場、(3)農産物輸出による外貨獲得、の諸側面で経済発展の基盤をなし、農業部門と工業部門の間には密接な相互関係をもつことで経済発展してきた点で共通していた。
しかし、経済発展のパターンは、次の点で当該国の農業構造の違いによって多様性をもっていることが明らかにされた。(1)小商品生産農民、企業家的な大規模経営、地主経営などの経営の主体の違い、(2)国内自給的農業、輸出を目的としたモノカルチャーの市場の違い、(3)気候や技術水準の差異による農業生産条件の違いが、工業の担い手、工業製品の市場構造に差異を生み、経済発展のパターンを強く規定した。
研究は、従来の開発理論の欠陥を実証によって補い、類型化を試みた点で意義があると考える。結果は報告書にまとめたが、研究は共同研究の形で今後も継続して行ない、実証的な研究を基礎にさらに理論化を進めていく計画をもっている。そして、研究成果は1年後に出版する予定でいる。