抜本的税制改革前後の租税負担率の比較分析-所得税を中心として-

Research Project

Project/Area Number	04630051
Research Category	Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Public finance/Monetary economics
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	宮島洋東京大学, 経済学部, 教授 (00020537)
Project Period (FY)	1992
Project Status	Completed (Fiscal Year 1992)
Budget Amount *help	¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000) Fiscal Year 1992: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
Keywords	税制抜本改革 / 源泉所得税 / 税率簡素化 / 年金課税 / 利子課税 / 源泉分離課税 / 株式譲渡益 / 申告分離課税
Research Abstract	本研究においては、研究目的および実施計画にしたがって、抜本改革前後の所得税負担率の変化を主として所得種類別・所得階層別に測定比較した。その結果得られた新たな知見は以下の5点に集約できる。 1.源泉所得税の実効税率(支払金額に対する源泉徴収税額の比率)を比較すると、勤労性所得(給与所得、公的年金所得および退職所得)の実効税率の低下が明らかである。この共通の理由は、法定税率段階数の削減と最高税率の引下げ(いわゆる税率構造の簡素化)にあり、抜本改革の目的に沿った実績が検証できる。 2.勤労性所得のうち、特別控除の引上げを反映して年金所得と退職所得の実効税率の低下が著しい。高齢者減税として評価される反面、総所得の多寡に無関係な特別控除の引上げは不公平との批判を免れない。 3.平成元年の申告所得税統計に初めて登場した公的年金所得の所得階層分布によれば、最高所得階層(総所得2千万円超)の納税者のうち約15%が公的年金受給者である。これは、一般に経済的弱者とされる高齢者の中にも、高額所得者が少なくないことを示しており、年金課税の再検討を迫るものである。 4.利子課税抜本改革(原則一律源泉分離課税化)の源泉実効税率に及ぼした影響は、資料上個人・法人の分離が不可能なため不明確であった。しかし、少額貯蓄非課税制度の廃止により非課税利子の支払金額にしめる割合が大きく低下し、郵便貯金利子の課税によって源泉徴収税が一時大幅に増加したことは明らかである。 5.抜本改革によって原則課税となった株式譲渡益の所得階層分布(申告分離分)によれば、予想どおり全所得種類の中でもっとも高額所得階層に集中している。また、源泉分離課税選択者が大部分をしめていることから、申告不要・支払調書不要の簡素さと秘密保持が重視されていることが推測される。