貸借対照表計上能力の史的変遷と、その画定メカニズムに関する研究
| Project/Area Number |
04630084
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| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Accounting
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
〓方 久 西南学院大学, 商学部, 教授 (40069711)
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| Project Period (FY) |
1992
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1992)
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| Budget Amount *help |
¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 1992: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | 静態論 / 動態論 / 貸借対照表能力 / 資産概念 / 負債概念 / 帰属化(性) / 計上選択権 / 計算限定項目 |
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| Research Abstract |
本研究は、何が、誰の貸借対照表に計上されるのか、したがって、資産、負債をどのように定義して認識するかの問題について、その史的変遷を跡付けながら、貸借対照表計上能力の画定メカニズムを解明して、今日に問い直すことを意図した。
まずは、貸借対照表計上能力の史的変遷であるが、静態論と動態論の貸借対照表計上能力について検討した。静態論については、「資産が負債を弁済する」という命題、これがどのように理解されるかによって、「分売静態論」と「継続静態論」に類別される。負債弁済能力として資産を理解するとしたら、企業の分売を仮定して、金銭収入の源泉を「現在」に求めるか、企業の継続を仮定して、「将来」に金銭収入の源泉を求めるかのいずれかである。したがって、「経済的価値」があるかどうかによっても理解されることになるが、負債は、「法的負担」があるかどうかによって理解されざるをえないことを論証した。
さらに、貸借対照表計上能力の画定メカニズムであるが、対象問題と帰属問題について検討した。財政裁判所の判例から敷衍するかぎりでは、資産化能力のある経済財とは、(1)出費と引換に取得されたもので、(2)取引通念に基づき独立した評価能力のある、(3)経済的価値である。しかし、商法に規定される資産であるためには、さらに、(4)独立した取引能力のある、(5)貸借対照表日に経済的に帰属されるべきものである。帰属問題が浮上する。「経済的所有権」、「経済的所属性」がそれであるが、民法に規定される所有権、所有者に付与される「消極的権能」(干渉の排除)と「積極的権能」(随意な処理)を経済的かつ実質的に観察することによって理解されねばならないことを論証した。
本研究の成果はすでに公表しているが、これからも公表する予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(4 results)
