| Project/Area Number |
04650480
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Research Field |
交通工学・国土計画
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
吉川 和広 京都大学, 工学部, 教授 (40025838)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秀島 栄三 京都大学, 工学部, 助手 (50243069)
奥村 誠 京都大学, 工学部, 講師 (00194514)
岡田 憲夫 京都大学, 防災研究所, 教授 (00026296)
|
|---|
| Project Period (FY) |
1992
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1992)
|
| Budget Amount *help |
¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
Fiscal Year 1992: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
|
|---|
| Keywords | 地域計画 / 地域経済 / 産業立地 / R&D / 技術革新 / 企業活動 / 地場産業 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、地域が有する技術力の把握と評価の方法を確立し、それをもとに地域に対して適切な技術の蓄積と活用を軸とする産業活性化の方策を提示することを目的として進めてきた。
まず工業統計表、産業連関表、その他技術移転に関する資料等より各種の地域技術力の評価指標を作成し、さらにこれらを用いて各地域に対する評価を行った。代表的な結論として、以下のようなことが挙げられる。
1.技術の移動は基本的に人材を介して行われている。人自体の移動及びフェース・トゥ・フェースコンタクトによる情報の移動が重要である。また人的交流を促すために、交通基盤施設に加え、高度なサービスを付与した集客・会合施設の整備が必要と考え、地域の技術発展プロセスを踏まえたそれらの整備計画について検討した。
2.都市の新製品開発力には大企業による影響が強く、現況では地域固有の技術による側面が希薄である。
3.地方部では固有な技術を有していても必ずしも製品の市場優位性に繋がっていない。産業活性化の方策としては、地場産業等に蓄積された技術を基礎として技術的連関を有し、製品の移出が容易で資金の獲得がしやすく、産業構造の拘束を受けずに自由に市場や技術に関する情報を得られる業種を立地させ、産業の多角化を図ることが考えられる。そこで各種の産業がそれらの条件を満たすかを調べ、諸地域において誘致・育成するのに適切な業種を明らかにした。
|
