| Research Abstract |
1985年頃に,徳島県木頭林業産地に,スギ割柱産地とスギ足場板産地が形成された。しかし,それらの産地は木頭林業産地内で完結している産地ではなくて,スギ割柱産地は当地区と徳島県神山町地区に所在するスギ製林企業の30社が連合して産地を形成し,スギ割柱を九州市場へ販売している。また,スギ足場板産地は当地区と徳島県池田地区に所在するスギ製材企業の19社が連合して産地を形成し,スギ足場板を関西市場へ販売している。そして,これらの産地を連合産地とよび,その連合産地の特徴として,第一に,各地区の特性による性格の差異をもちながら,新しく創った機能的組織によって各地区は連結されていること,第二に,各地区の個別企業は競争による自由な経済活動を行いながら,組織的共同によって個別企業の活動の不備や欠点を補う柔軟な連結をもつ産地であること,第三に,各地区は一つの産地として共通の銘柄を形成していることなどを明らかにした。
そして,これらの産地が形成された要因は,1985年の構造調整政策による円高の進行で,外材の日本への進入が極めて促進されたので,国産材取扱業者が強い危機感をもち,それを打開するための推進主体を形成し,その主体の主導で新しい機能的組織が創られ,新しい生産方法を新しい市場へ結合させるその機能的組織の絶え間のない努力にあったことを明らかにした。
以上のことは,日本の林業産地の再生に大きな示唆を与えている。
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