途上国における開発行財政の実態と参加型援助導入の可能性に関する研究
| Project/Area Number |
05044018
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| Research Category |
Grant-in-Aid for international Scientific Research
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | Joint Research |
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
長峯 晴夫 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (60172558)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
SOSMENA G.C. フィリピン地方行政開発財団, 事務局長
SUMITRA Sriw チュラロンコン大学, 経済学部, 準教授
CUYNO Rogeli フィリピン大学, ロスバニヨス校・経済学部, 教授
谷村 光浩 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 助手 (60262929)
廣里 恭史 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 助教授 (40262927)
若林 満 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (40126917)
木村 宏恒 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (20112386)
江崎 光男 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (60029915)
SNANCHIT Suk チュラロンコン大学, 教育学部, 助教授
BUDDHAGARN R チュラロンコン大学, 経済学部, 助教授
PHAISAL Leku チュラロンコン大学, 経済学部, 助教授
SRIWONGSE Su チュラロンコン大学, 経済学部, 準教授
阿部 和俊 愛知教育大学, 教育学部, 助教授 (00109365)
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| Project Period (FY) |
1993 – 1994
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1994)
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| Budget Amount *help |
¥6,000,000 (Direct Cost: ¥6,000,000)
Fiscal Year 1994: ¥3,000,000 (Direct Cost: ¥3,000,000)
Fiscal Year 1993: ¥3,000,000 (Direct Cost: ¥3,000,000)
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| Keywords | 経済経営開発 / 人材開発 / 開発行財政 / インフラ整備 / 環境保全 / ODA / 住民参加 / エンパワメント / 教育・医療 / マイグレーション |
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| Research Abstract |
平成6年度の研究経過ならびに成果
1.7月下旬から8月上旬にかけて、フィリピン側研究者2名をGSIDに招き、およそ2週間にわたり、6年度におけるフィリピンのカラバルソン地域とカビテ州の調査のための事前研究集会を実施し、現地調査予定の大学院生もこれに参加させた。
2.9月17日〜10月17日の1カ月間、フィリピン国における現地調査を実施し、(1)経済経営開発、(2)教育医療を中心とする人材開発、(3)インフラ整備と環境、(4)開発行財政と参加問題、の4領域それぞれについて、下記の項目に関する情報収拾と分析を試みた。すなわち、
a.各領域に関する中央政府の政策・計画とその問題点ならびにカラバルソン計画に関する文献調査ならびに聞き取り調査(国家経済開発庁NEDA、内務自治省DILG、貿易産業省DTIにて);
b.各領域関するカビテ州独自の政策・計画・その問題点に関する文献調査ならびに聞き取り調査(州内各官庁・団体・地域住民を対象);
c.上記aならびにbの2項目関連の各種統計資料によるトレンド分析;
d.各領域に関する重要事業の計画内容・進捗状況・成果と課題に関する評価と分析(文献研究ならびに1部事業のフィールド調査)。
3.4つの研究領域での調査成果を総合するための検討を全員参加の討論により行い、本研究の直接担当者とともに、聞き取りやフィールド調査に協力した現地関係者の参加も得た。
4.その結果、フィリピン・カラバルソン地域のの経済社会発展なかんずくカビテ州のそれの明暗を左右するのは、市場をベースに効率と成長を追求する国際競争力戦略と地域をベースに公平と持続性を重視するエンパワメント戦略のどこでバランスをとるのか、あるいは両者をどのように総合するのかにかかっているとの結論に達した。
5.なお、平成7年度もカラバルソン地域の調査を継続するものとし、次年度調査の推進役をつとめる2名(木村、廣里)が新目的地のラグ-ナ州を事前調査した。
本研究と基本的に同じ現地調査が、平成7年度はフィリピン・カラバルソン地域の別の州(ラグ-ナ)で試みられ、平成8年度以降はインドネシアのスラウェシ島で実施される予定である。インドネシアでの調査終了後、国際研究集会を開催し、地域総合開発と日本のODAのあり方をめぐって、タイ・フィリピン・インドネシア3ヶ国の調査結果が比較検討され、総合的に評価されるだろう。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)
