| Project/Area Number |
05201112
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
岡崎 陽一 日本大学, 法学部, 教授 (90185421)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 真知子 嘉悦女子短期大学, 助教授 (70201233)
大淵 寛 中央大学, 経済学部, 教授 (00055162)
阿藤 誠 厚生省, 人口問題研究所, 所長
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| Project Period (FY) |
1993 – 1994
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1994)
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| Budget Amount *help |
¥6,000,000 (Direct Cost: ¥6,000,000)
Fiscal Year 1994: ¥2,500,000 (Direct Cost: ¥2,500,000)
Fiscal Year 1993: ¥3,500,000 (Direct Cost: ¥3,500,000)
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| Keywords | 長期世界人口推計 / 出生率 / 女性の社会進出 / 人口転換 / 女性の高学歴化 / 南北問題 / 人口法則 / 環境問題 / 大人中心社会 / 女性の社会的地位 |
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| Research Abstract |
1.世界人口の将来と問題点 1992年の国連「長期世界人口統計」によれば、現在約57億人の世界人口は、2150年115億人(約2倍)に達し、静止態に落ち着く見込である。これからの世界人口の焦点は、地域別の差異と経済社会的な差異をなくす点にある。特に、先進地域と発展途上地域の格差は両者が協力し解消するべき問題である。
2.先進諸国の低出生率と女性の社会的地位 先進地域の出生率は人口置換水準を下回りる状態が起きている。これは、女性の社会進出に伴って生じた社会的不均衡の結果であり、政策的努力、市場メカニズム、インフォーマル・システム、価値観の変化等を通じて出産・育児と仕事の両立が容易になれば、さらに女性の社会進出が進み、同時に人口置換水準に近い出生率が可能になると考えられる。一方、著しい発展途上地域の人口増加に対処するにも、健康・教育・産業構造等の点から見た、女性の地位と役割の向上が欠かせない。それによって出生率を適度な水準に保つとともに人的資源としての女性の能力を活用することができる。
3.新たな人口法則への展望 人口法則の一般的な定義は「ある特定の経済社会体制において、人口変動とその外部過程たる経済社会との間に成立する相互依存的な諸関係」である。人口増加を加速する原因となったのは常に技術進歩であり、現代の高度技術がさらに大きな飛躍を遂げれば、世界人口は新たな局面に入る可能性もある。人口転換論の延長で考えれば、高度技術社会の人口様式は、初期段階において基本的に低出生・低死亡の状態を維持するであろう。
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