| Budget Amount *help |
¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 1993: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
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| Research Abstract |
1 調査目的-高度成長期における総合商社形成の根拠をさぐるための鉄鋼メーカーからみた総合商社起用の根拠と意思決定の経緯の研究である。これは日本的経営分析の重要な側面をなしている。
2 1のための関係者とのインタービュウ,座談会,その他資料収集を行い,高度成長期における鉄鋼業界がを商社に販売を依託した経緯がある程度解明できた。
3 2の関係者としては,次の通りである。
主要鉄鋼メーカー最高責任者・営業関係者,総合商社鉄鋼営業担当経営者,同OB鉄鋼業界組合関係者,鉄鋼業界紙記者,通産省鉄鋼担当者および同OB
4 主要鉄鋼メーカーの工場および製品の見学・調査,鉄鋼製品の流通現場調査
5 鉄鋼メーカーの自社商社の育成の方向についての調査
6 鉄鋼製品の大手購買者である自動車メーカーを訪問し,鉄鋼製品の購買状況の歴史的経緯について調査した。自動車メーカーは鉄鋼製品購入にさいし,商社排除が始まっている。
7 今年度と同様な方法で,来年度も化学産業について調査できれば,総合商社形成根拠のブラック・ボックスの解明に一層に寄与できると思われる。
8 高度成長期分析の方法論を研究するため,重点研究の戦後日本形成経済班研究会に参加して有益な刺激を得た。研究班のかなりの学者が新しい分析方法を模索していることが理解できた。
9 将来は来期調査(高度成長と化学工業の流通)を合わせ「高度成長と日本的流通」として,著書として公表予定である。これは日本的流通経営の現状と将来の展望につながるものである。しかし当面は今期の調査実績として,戦後日本形成班の他の研究発表にならい,今期調査した関係者の「オラル・ヒストリー」を公にしたい。
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