| Project/Area Number |
05208103
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Research Institution | Nagoya University (1996-1997)
Osaka University (1993-1995) |
|---|
Principal Investigator |
加賀山 茂 名古屋大学, 法学部, 教授 (20169379)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
養老 真一 大阪大学, 法学部, 講師 (30240831)
早川 眞一郎 名古屋大学, 国際開発研究科, 助教授 (40114615)
福永 恵美子 大阪大学, 法学部, 助教授 (70113587)
大村 敦志 東京大学大学院, 法学政治学研究科, 助教授 (30152250)
竹内 保雄 明治学院大学, 法学部, 教授 (20062127)
中舎 寛樹 南山大学, 法学部, 教授 (10144106)
|
|---|
| Project Period (FY) |
1993 – 1997
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1997)
|
| Budget Amount *help |
¥28,600,000 (Direct Cost: ¥28,600,000)
Fiscal Year 1997: ¥4,000,000 (Direct Cost: ¥4,000,000)
Fiscal Year 1996: ¥4,500,000 (Direct Cost: ¥4,500,000)
Fiscal Year 1995: ¥3,800,000 (Direct Cost: ¥3,800,000)
Fiscal Year 1994: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥5,200,000)
Fiscal Year 1993: ¥11,100,000 (Direct Cost: ¥11,100,000)
|
|---|
| Keywords | 実定法の知識構造 / 論理流れ図 / 法律知識ベース / 法律概念辞書 / 国連国際動産売買条約 / 契約の成立 / 契約解除 / 損害賠償 / 法律エキスパートシステム / 契約法 / 消費者保護 / 解除 / 危険負担 / 法律流れ図 / 知識ベース / CISG / 民法 / 消費者法 / 法律エキスパート・システム / 知識構造 / ウィーン国際統一売買条約 / 概念辞書 / 消費者 / 契約 / 類推 |
|---|
| Research Abstract |
平成9年度においては、主として、国連国際動産売買条約の分野において、国際動産売買条約の適用条件、国際動産売買条約の成立、契約違反の場合の救済に関するすべての条文間の関係を法律流れ図に表現するとともに、契約の成立、契約違反の場合の救済に関して、事実入力の定式化の方向性、証明責任を考慮したデフォルト値を確立するという成果を上げることができた。
特に、事実入力におけるデフォルト値の設定については、WWWのCGIを利用して、ユーザーが実際にパソコンを利用してシステムの質問に答えていくと、自動的に事実の入力ができるパイロットシステムを完成することができた。
また、近年、ユニドロワ(UNIDROIT)の国際商事契約原則およびEUのヨーロッパ契約法原則が、国連国際動産売買契約とは異なり、さらに一歩を進めて、契約の有効性を含め、契約法全体に関する成文法体系案をとりまとめる作業を行っていることを考慮して、ユニドロワの契約原則、EU契約法原則に関して、条文の相互関係を国連国際動産条約との対比において明らかにするという成果をあげることができた。
さらに、国際動産売買条約からピックアップされた法律上の概念について、上位下位概念関係を踏まえて、概念辞書を作成してきたが、第A04班の山口研究室が作成した実用に耐えうることを目指した法律概念辞書について、複雑な法的推論に対応できるように修正する作業を共同して行なった。
|
