| Project/Area Number |
05208104
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
SAKURAI Seiichirou 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 助教授 (20202088)
新田 克己 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (60293073)
HIROTA Kaoru 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (50130943)
KAGAYAMA Shigeru 名古屋大学, 法学部, 教授 (20169379)
MATSUMURA Yoshiyuki 北海道大学, 法学部, 教授 (80091502)
YAMAGUCHI Takahira Shizuoka University, Faculty of Information, Professor, 情報学部, 教授 (20174617)
野村 浩郷 九州工業大学, 情報工学部・, 教授 (30208392)
太田 勝造 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 助教授 (40152136)
原口 誠 北海道大学, 工学部, 助教授 (40128450)
松本 恒雄 一橋大学, 法学部, 教授 (20127715)
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| Project Period (FY) |
1998
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1998)
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| Budget Amount *help |
¥201,400,000 (Direct Cost: ¥201,400,000)
Fiscal Year 1998: ¥3,000,000 (Direct Cost: ¥3,000,000)
Fiscal Year 1997: ¥25,000,000 (Direct Cost: ¥25,000,000)
Fiscal Year 1996: ¥45,500,000 (Direct Cost: ¥45,500,000)
Fiscal Year 1995: ¥41,600,000 (Direct Cost: ¥41,600,000)
Fiscal Year 1994: ¥46,300,000 (Direct Cost: ¥46,300,000)
Fiscal Year 1993: ¥40,000,000 (Direct Cost: ¥40,000,000)
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| Keywords | Expert System / Artificial Intelligence / Law / Legal Knowledge / CISG (United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods) / Reasoning System / Logic Programming / Explanation System / 法律エキスパートシステム / 法律人工知能 / 契約法 / 国連売買条約 / 法的推論 / 法律知識ベース / 推論 / 知識ベース / 知識 / 国際売買契約 / コンピュータ / 売買契約 |
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| Research Abstract |
本研究は、重点領域研究「法律エキスパートシステムの開発研究ー法的知識構造の解明と法的推論の実現」(領域番号109)の研究成果をまとめることを目的とした。上記重点領域研究では、(1)法的知識の一般的構造の解明、(2)国際売買契約法の知識構造の解明、(3)国際売買契約法の知識ベースの構築、そして推論機構、インターフェース等のシステムのソフトウエアの構築の成果があがった。これによって、法的知識の一般的および具体的構造が解明されたとともに、この知識解明の成果と論理プログラミングに基づいて、法的推論を実現する人工知能としての法律エキスパートシステムのプロトタイプが開発された。本研究では、上記重点領域研究の研究成果の評価、まとめ、および公表・普及を行った。(1)研究成果の評価としては、獲得された知見と開発されたシステムを法学教育への試験的に応用し、学生の反応や教育効果などの評価から、研究成果の意義が確認されたとともに、今後の研究課題が明らかにされた。またハーバード大学、ピッツバーグ大学などのこの分野の専門法律家による評価、DEXA98、Jurix98等の学会での研究成果発表・デモンストレーションが行われ高い評価を得た。(2)研究成果のまとめとして、研究成果報告会・シンポジウムを10月に開催し、英文の研究成果報告書を公刊した。邦文の研究成果報告書は近くに公刊する予定である。また研究成果を一般に分かりやすい単行本の形にするための原稿をまとめ、次年度公刊できることなった(仮題『法律人工知能』)。(3)研究成果の公表・普及としては、上記研究成果報告会、各種学会での発表の他、インターネットでも公開した。英文の論文集をまとめた単行本も公刊予定である。最後に、本重点領域の研究成果を今後さらに発展させていく方法についても検討され、明らかにされた。
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