社会経済環境の変容と国際文化摩擦下の統計のあり方と高度活用体制の開発

• Project/Area Number: 05351007
• Research Category: Grant-in-Aid for Co-operative Research (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Economic statistics
• Research Institution: Shimonoseki City University
• Principal Investigator: 大屋 祐雪 下関市立大学, 教授, 学長 (40037099)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 吉村 功 東京理科大学, 工学部, 教授 (30010797) ; 浅野 長一郎 創価大学, 工学部, 教授 (30037288) ; 松田 芳郎 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30002976) ; 溝口 敏行 一橋大学, 経済研究所, 教授 (60017655) ; 永山 貞則 早稲田大学, 政経学部, 教授 (60208056)
• Project Period (FY): 1993
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1993)
• Budget Amount: ¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000); Fiscal Year 1993: ¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
• Keywords: マクロ・データセット / データーリンケージ / 統計調査制度 / 実証分析の共同化 / 国際経済摩擦 / 社会構造の変容

Research Abstract

社会経済の実態分析と政策立案にとって統計データは不可欠の武器である。しかし、現代日本は高度技術情報化社会と呼ばれているにもかかわらず、この統計データが十分に活用されているとはいい難い。研究者一般に開かれたデータ蓄積を行うための実験の総合的重点領域研究の準備を次のような手順で行った。
重点領域研究としては、現在の社会経済の実態と統計データの乖離について広範囲に検討し、既存の統計データを活用するための方法と研究組織の確立が必要である。
特に【.encircled1.】既存の指定統計では統計法の「目的外使用」による個票使用が認められており、その経験者との使用経験の交流とそこから共用データベース化の可能性を検討した。
【.encircled2.】これらの「目的外使用」の処理方法と欧米における実態との差をどのように掘り下げるか、各国、特にアメリカ対日要求に対処するための現行法の問題点と各国のプライバシー保護法とデータ法との関連を検討した。
【.encircled3.】さらに、このような実態的・制度的検討と並行して、統計的技法の検討と欧米における官学交流の実態を調べ、さらに欧米からの実験テープの入手可能性についても検討し将来の活動準備を行った。
【.encircled4.】実際に個票データを活用するには汎用計算機による大量情報の処理が必要であるし、それをデータベース化してのオンライン利用は、スーパー・コンピュータの活用が必要である。そのための問題点の洗い直しを行った。
これらの四種類の課題の研究のために、全体で5つの主要項目の下に、15の計画研究班、73名および総括班24名、全体で79名の研究者を組織した。

Research Products

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