教育委員会の活性化に関する研究-教育政策過程の分析を中心にして

• Project/Area Number: 05610208
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Educaion
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 上原 貞雄 広島大学, 教育学部, 教授 (10007734)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 河野 和清 広島大学, 教育学部, 助教授 (30116579)
• Project Period (FY): 1993 – 1994
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1993)
• Budget Amount: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000); Fiscal Year 1993: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
• Keywords: 教育委員会の活性化 / 教育政策 / 教育長のリーダーシップ / 教職員研修

Research Abstract

1.本研究は、市町村教育委員会の教育政策の形成・実施過程にスポットを当て、教育委員会システムの変革がどのように図られていくか、その変革のダイナミズムを実証的に明らかにすることを目的としている。この目的を達成するため、今年度は学区内で生起する問題解決のために教育委員会がどのように教育政策を形成・実施しているか、その過程を分析した。
2.その結果、教育政策に関わって、教育委員会を活性化するためには、次の諸点に留意する必要があることが明らかにされた。
(1)教育委員会の教育政策形成能力を高めるためには、新しい教育情報を効果的に生み出し、活用し、普及させていくシステムの確立が強く望まれる。そのためには、大学、教育研究センター、教育行政機関、そして学校の間に効果的な情報ネットワークと人事の交流の機会を確立する必要がある。
(2)地域特性を生かした教育政策形成能力を高めるためには、教育委員会の機能を、人事面、財政面で充実することが緊要である。また、教職員研修は、教育委員会システムを活性化するための重要な組織戦略であるので、教職員研修の充実が早急に望まれる。
(3)何と言っても、教育政策の形成・実施のためには、明確なビジョンをもった教育長の強力なリーダーシップを必要とする。
3.今後は、本研究で得た知見を一般化できることを確めるために、事例をさらに増やして追認研究を行う必要がある。また、本研究成果は、平成6年度中国四国教育学会で発表する予定である。