日本語指導を必要とする外国人児童生徒の学校教育に関する民族誌的事例研究

• Project/Area Number: 05610228
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Educaion
• Research Institution: Tezukayama University
• Principal Investigator: 太田 晴雄 帝塚山大学, 教養学部, 助教授 (10185275)
• Project Period (FY): 1993
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1993)
• Budget Amount: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000); Fiscal Year 1993: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
• Keywords: 外国人教育 / 民族誌的研究 / 母語教育

Research Abstract

調査は愛知県豊橋市の日系人児童生徒を対象とする「日本語教育適応学級」を設置している公立小学校・中学校、各1校をフィールド校として実施した。調査方法は、学校や教室(おもに「日本語教育適応学級)での参与観察、教員や校長等学校関係者に対するインタビューを中心とした。調査日数は延べ65日であった。調査結果のうち、今後の当該児童生徒に関する学校教育の展開においてとくに重要と考えられる諸点について要約しておきたい。【.encircled1.】日本語教育の充実。【.encircled2.】母語教育の実施。【.encircled3.】学校と保護者との協力。【.encircled4.】国際理解教育の充実。【.encircled1.】に関しては、適切な教材の作成や教授法の確立、そして担当教員の養成が急務である。小学生の場合は、日常生活に必要な日本語は比較的容易に身に付くのであるが、授業についていくために必要な学習言語を獲得することは困難である。日常言語から学習言語へどのように移行させるかが、小学校での大きな課題である。中学校では、日常言語の習得においても困難をきわめるのが実情である。【.encircled2.】の母語教育については、当該児童生徒の日本滞在が限定された期間であることを考慮すれば、積極的に実施する必要があると考えられる。また、学習言語としての日本語の確立において、母語の果たす役割は大きいものと思われる。滞在期間中に日本語教育のみをうけていたために母語を忘れ、その一方で日本語も十分ではないままに帰国する児童生徒も少なくはないのである。【.encircled3.】については、保護者の日本語理解が十分でないため、学校や教師とのコミュニケーションがスムーズにいかず、両者の誤解をまねく場合もある。言葉上の問題を考慮し、家庭と学校の連絡を密接にする努力が求められる。【.encircled4.】については、当該児童生徒が学校に持ち込む異なる文化を積極的に評価できる日本人児童生徒の育成を目標とする積極的な展開が必要である。今後は、当該児童生徒及びその保護者への聞き取り調査を実施して、学校教育に対する意識・態度等の解明を課題としたい。