ラジオ産業の成長要因に関する実証分析-1945年〜1955年

• Project/Area Number: 05630047
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Economic history
• Research Institution: Shizuoka University
• Principal Investigator: 長谷川 信 静岡大学, 教育学部, 助教授 (40144050)
• Project Period (FY): 1993
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1993)
• Budget Amount: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000); Fiscal Year 1993: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
• Keywords: ラジオ / 真空管 / 東芝 / 日本電気 / 反トラスト法 / 特許

Research Abstract

本研究の課題は、第二次世界大戦後に急成長したわが国のラジオ産業の成長要因を検討することであった。その際、ラジオ産業のみでなく、ラジオ部品として不可欠な真空管事業を視野に入れて、調査研究をおこなった。主要な調査対象は、真空管メーカーとして最大のシェアを持っていた東芝(東京芝浦電気)であり、同社の八十五年史資料を中心に調査を実施した。収集資料をもとに、第二次大戦前から戦後にかけての真空管分野における技術移転を検討した結果は、次の通りである。第1に、1920年代後半に、東京電気(後の東芝)は独占的なシェアを獲得するが、その背景には、通信機メーカーの真空管市場への参入を阻止する国際協定があった。第2に、1930年代に通信機メーカーであった日本電気が真空管市場に参入する。従来は、日本電気の経営者の積極性が評価されているが、その積極性を生み出したのは日本電気と東京電気間の協定内容の変化であった。アメリカの反トラスト法によって国際協定が変化し、それが日本国内の2社間の協定に影響を及ぼしたのである。第3に、第二次大戦中に強制された技術公開によって、東芝の技術が他社に波及していったことは、すでに指摘されている。しかし、戦後の技術導入は一層、競争を流動化させる役割を果たした。戦前の特許による技術移転への制約と対比して、戦後の技術移転が急激に進んだのは、やはり、アメリカの反トラスト法の適用によって、特許による技術独占が存続出来なくなったからである。戦前戦後の真空管事業の展開は、国際協定とアメリカ独占禁止法によって大きな影響を受けていた。以上の分析結果の一部は、1993年9月の国際経済史会議プレ・コンファレンス(フランス・カーン)において発表した。ただし、資料のマイクロフィルム化の遅れから、ラジオ産業の成長要因に関する本格的な分析は、今後の資料整理の結果を待たなければならない。