地域の内発的発展に関する理論的・実証的研究

• Project/Area Number: 05710114
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 社会学(含社会福祉関係)
• Research Institution: Yokohama City University
• Principal Investigator: 新原 道信 横浜市立大学, 商学部, 助教授 (10228132)
• Project Period (FY): 1993
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1993)
• Budget Amount: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000); Fiscal Year 1993: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
• Keywords: 地域社会 / 内発的発展 / 比較研究

Research Abstract

本研究は、地域社会の内発的発展とは何かについて、複数の条件のことなる地域社会(とりわけ地方中核都市とその郊外地域)を比較研究することによって明らかにすることを目的としたものだった。当初の研究計画に沿って年度始めは、70年代後半から80年代にかけて内発的発展論の新たな展開として注目されてきた「サードイタリー論」に関する文献的フォローをおこなった。具体的に検討したのは、アメリカの経済学者、社会学者であるピオール、セ-ブル、そしてイタリアの労働市場形成と中小企業のあり方について実証的研究もおこなっているバニャスコ、ブルスコ等の研究であった。この過程で、とりわけ地域社会の中で生計を立てていこうとする青年層の職場となる可能性を持っている地元の中小企業、地方自治体、学校などと、そうした青年層への教育のあり方に着目する必要性が意識された。そして、中小企業の育成とそこで働く層を育成する職業高校との連関について、実証的な調査を準備するために、製造業はあるが建設業にとってかわられつつある東京の城東地区、大企業が撤退した後の展望を描けずにいる北海道(とりわけ小樽市郊外)、産業構造から見た場合には北海道と同じく一次産業と三次産業突出型で建設業への依存度が大きいのにもかかわらず、内発的発展への潜在力という点ではより力をもっているとされる沖縄についての予備的な研究をすすめるにいたった。残念ながら今年度はここまでの予備研究に時間をついやしたが、日本の諸地域社会を比較研究するための参照地点としてのイタリア研究をおこなったことにより、今後さらに対象地域をしぼりこみ調査を実現させる展望は得られた。なんらかの助成金がとれ次第、本調査にむけて計画を進展させる予定である。また本研究を、地域の内発的発展に関する他の調査研究のプロジェクトを関連させることも今後の課題としたい。